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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号

国や公的機関が、海域の選定だけではなくて、環境影響評価、系統の確保、漁業者などのほかの利用者との調整などの立地調整を主導して、発電事業者は発電所の建設そして運用についてのみ考慮した売電価格を入札して競争をする、これがいわゆるセントラル方式と言われるものですが、再エネの最大限の導入に向けて、今後、より一層、洋上風力、これは極めて重要になりますから、このためにも、環境省として、アセスとの関係も含めて、洋上風力

小泉進次郎

2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

商業まちづくり条例ということで、二〇〇五年の十月の制定ですが、ここでは、売り場面積六千平米以上の小売商業施設を特定大型店に指定して、広域的な視点から立地調整を行うとともに、出店する大型店に地元貢献を求めるというところがポイントの一つだったわけであります。 　

塩川鉄也

2006-05-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

政府はこれまで、まちづくり三法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含むまちづくりに支障はないと説明をされてきました。ところが、大型店が郊外にどんどん立地をして中心市街地が寂れる。先ほど来の二階大臣の御答弁からも、その件に関して、現行のまちづくり三法の支援策が十分ではない、このことを否定はできないんだというふうに御答弁がございました。

小林美恵子

2006-05-10 第164回国会 参議院 本会議 第22号

中心市街地活性化に向けた役所庁舎、病院、福祉施設、文化施設などの公共施設の立地調整は、今回の改正でどう改善されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　次に、今般の都市計画法改正を受けて、一年半の施行前の期間に大規模集客施設が駆け込み開発・出店する動きが数十件に上っているとのことであります。

浜田昌良

2006-05-10 第164回国会 参議院 本会議 第22号

立地調整施策が活用されてこなかった理由及び改善策についてお尋ねがございました。 　これまで特別用途地区等の制度が十分に活用されなかったのは、現行の都市計画法においては、大規模集客施設について、広い地域での立地が可能であり、これらの制度を活用して一市町村が立地を制限したとしても、隣接する市町村に立地する等、広域的な観点から適正立地を確保することが困難であったことなどによるものと考えております。 　

北側一雄

2006-04-07 第164回国会 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号

そこで、先ほども紹介しました中小四団体の要望書を拝見しますと、政府は、三法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含むまちづくりに支障はないと説明をした、特に、ゾーニングに関しては、改正都市計画法等を活用して、諸外国でも行われている中心市街地活性化等のための郊外開発の規制等が行われることをコミットしたと。政府は、ゾーニングを使うことによって郊外開発の規制も行われ得るという説明をしていた。 　

塩川鉄也

2005-06-30 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第21号

一つは、九八年改正前の大規模小売店舗立地調整法が行ってきたような商業調整を復活してほしいというような、そういう復古主義的な意見。しかし、日本はもうＷＴＯのサービス貿易協定に入っておりますので、こういうことはできない。こういう、その加入に留保している、フランスとかイタリアのようなごりごりした商業調整はもうできないというわけであります。 　

浜田昌良

2005-06-30 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第21号

○浜田昌良君　今お答えいただきましたが、私自身も商業調整をしようということではなくて、あくまで立地調整ではありますが、立地調整をする上でやはりその街のにぎわい、中心市街地を活性化するという観点からアセスメントをしていくというスタイルをする上で、大店法の役割も大きくなるだろうと。

浜田昌良

2005-04-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第11号

このため、立地調整も隣接市町村を含み広域的に行う必要があり、利害が対立する市町村間の調整は都道府県が行うべきでありますけれども、現状の法律の中では都道府県はその機能、調整機能は果たせない。 　一方で、都市計画法に基づき開発をコントロールする仕組みである開発許可制度についても同様であります。近年、中核市や特例市への権限移譲が進む中で、広域的な調整がますます困難になりつつあります。 　

岡田広

2005-02-23 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

○梶原委員　まちづくり三法をつくったときに、これは政府はと申し上げますが、三法を一体として活用すれば大型店の立地調整を含むまちづくりに支障はない、こう説明したと聞いているわけでありますが、当時は大店法が機能をしていて、日米構造協議の中で規制緩和を強く要請されて大店法を廃止した、そのときの反対派をなだめる極めて玉虫色のものではなかったか。 　

梶原康弘

2004-06-03 第159回国会 衆議院 総務委員会 第22号

そういう立場で、福島県のこの提言では、大型店の郊外立地は、ゾーニングの手法を活用して対処するのが基本であるが、現状では対応に限界があるため、立地調整のための新たな仕組みについて検討する必要がある、こういうことを県として考え始めているという段階なんですね。 　

塩川鉄也

2003-02-28 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

また一方、時代の変遷とともにエネルギー経済の環境が変わりまして、また自治体との立地調整の問題もありまして、原子力発電のあり方を議論しようという声も高まってきておるところであります。 　例えば、青森県の下北半島東部で計画中または着工準備中の原子力発電所が四基ありますが、総発電量は約五百五十万キロワットにも及ぶわけであります。

黄川田徹

1991-04-12 第120回国会 衆議院 商工委員会 第12号

○棚橋政府委員　御指摘のような大店法に基づく 立地調整、あるいは特定商業集積に関連したゾーニング規制ということによって大型店の出店を規制をするということは、私どもが考えております規制緩和の基本的な方向に反して、むしろ結果として地域の経済活動の停滞を招くケースもあるというふうに考えております。

棚橋祐治

1991-04-09 第120回国会 衆議院 本会議 第22号

定められた地域にしか大型店が出店できないようにすべきではないのか、こういう御指摘かとも思いますが、御指摘のような大店法に基づく立地調整、あるいは特定商業集積に関連いたしましたゾーニング規制によりまして、大型店を特定地域にしか出店できないようにすることは、規制緩和の基本的な方向に反しまして、結果としましては地域の経済活動の停滞をも招きかねないおそれがあるわけでございます。 　

中尾栄一

1981-03-24 第94回国会 参議院 予算委員会 第15号

もう少し具体的に申しますと、中央に電源立地企画官という官を創設いたしまして、同時に地方通産局にはこれにタイアップします電源立地調整官というものを配置いたしまして、先ほど申しました個別地点ごとに担当いたしまして、そこに立地連絡会というのを設置いたしております。

高橋宏

1980-04-23 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

これは先ほどもお答え申し上げたところでございますが、電源立地対策につきまして従来から大きな剰余金を生じていることは事実でございますが、これは地元との電源立地調整等の問題がございまして、年度当初に予定しておりました電源立地がおくれまして、交付金の支出が予算を下回ったという事情によるものでございます。

西垣昭

1977-03-10 第80回国会 参議院 建設委員会 第4号

市街地再開発が二十一ページでございますけれども、ここでは（２）のロにございますように、従来の立地調整費にかえまして用地取得造成費を全額補助対象にするということに新しく踏み切っております。 　それから二十三ページに特殊建築物等防災改修促進事業がございます。

山岡一男

1974-09-11 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

また、産業調整、海外立地調整を行なう、まあこの場合の企業の共同行為を独禁法の適用除外とすると、こういう内容を織り込みました、これも仮称ですが産業構造転換促進法。こういうような法案を通産省で出そうといま鋭意検討してるということを申されましたけれども、大臣、これは、この法案を作成中と聞きますけれども、この法案の目的及び効果等についてお尋ねしたいと思いますが、どうでしょうか。

田代富士男

1972-06-06 第68回国会 参議院 商工委員会 第17号

それから、海上交通その他企業がまずいいところをたくさん取るじゃないかということでございますが、すでに通産省で数年前から、たとえば工場立地調整法とかそういう立地の制限に関する、この法案の前の段階で幾度かこういう法案が出ておって、しかし、それは残念ながら成立をしていないわけでございます。

飯島貞一

1971-05-18 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号

そういう問題も、土地の広さ等の関係もあるわけでありますから、そこを総合交通体系を樹立することによって、空陸海を通ずる最も合理的な輸送、さらにはおそらく立地調整というようなことも行なっていかなければならない。それは五年なり三年なり先の段階におきまして朝野をあげて御検討願って、その結論を待ってこの税をどうするか。

細見卓

1970-10-09 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第6号

実際上行なうということであれば、これは必ずしも法律をつくらなくてもできるわけでございますし、あるいはそういうものを少し構成その他あるいはどういうことを議論するということをもう少し統一してやりますために、各地域ごとにばらばらのやり方でやらないで、たとえば何か中央でこういうやり方でこういうことを議論するのだということをきめるかっこうでやることもできますし、あるいはもっと強い形にしようと思えば、たとえば立地調整法

馬場一也

1970-10-09 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第6号

時間の制約もございますのではしょりますが、きのうも山中長官がおいでになる間に、電源立地調整法の問題を質問し、通産のほうから答弁をいただいたわけです。この中で非常に私気がかりになることは、地方にも審議会をつくるのだという話なんであります。

杉原一雄

1970-10-08 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員（馬場一也君）　御質問が二つあったかと思いますけれども、最初にお話しになりましたいわゆる電源立地調整法という考え方でございますす。御承知のように、いま電気の需給は非常に窮屈な状況になっておりまして、ことし、来年とこのまままいりますと特に窮屈になる傾向がはっきりしております。電気の需給を円滑にいたしますのには当然たくさんの発電所をつくらなければ対応できないわけでございます。

馬場一也

1970-10-08 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第5号

その中ではからずもきのうの朝日の朝刊で問題を明らかにされたわけでありますが、このほど今後の電源立地対策ということで、仮称でございますけれども、「電源立地調整法」を今度の国会に提出する考えであるということが報道されておるわけです。

杉原一雄

1970-10-08 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第5号

つまり電源立地調整法の問題です。これについてこれはあえてこの新聞がこれをすっぱ抜いたという表現は当たらないし、かえってすっぱ抜かれたことは、われわれは全貌がつかめて非常によかったと実はほっとしておるわけであります。前々からこうした動きがあることを人から注意を受けておったのでありますが、私はしろうとでございますから、なかなか実際をつかめないで困っておったわけであります。

杉原一雄

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