1992-05-14 第123回国会 参議院 建設委員会 第5号
御指摘のロンドンにおける例のような直接的なオフィス立地規制等につきまして、私ども法律の御審議をいただく前に産業構造審議会というところで御審議をいただいたわけでございますが、そこでは慎重論が大変多かったわけでございます。
御指摘のロンドンにおける例のような直接的なオフィス立地規制等につきまして、私ども法律の御審議をいただく前に産業構造審議会というところで御審議をいただいたわけでございますが、そこでは慎重論が大変多かったわけでございます。
私どもの大気汚染防止法というものは立地規制等を行なうような性格のものではないのでございますが、そういう波及効果は十分考えられる、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
○寺井政府委員 ただいま先生御指摘のように、できる限り空港周辺の土地を早く手当てをして買っていくあるいは都市計画の一環として立地規制をお願いをするというようなことはまことにごもっともでございまして、われわれも現行の体制の中で、許される限り地方公共団体に先行買収をお願いする、あるいは立地規制等について、地域的な考え方で整備をしていくというようなことをお願いをしてやっておりますのが現状でございます。
学校につきましては、これは文部省からお答えがあると思いますけれども、そういったことで、それぞれ必要な立地規制等の問題は、一応それぞれの発生源の所管する法律といいますか、そういったものにまつという考え方を私どもはとっております。
しかし、一方において、自動車の排出ガスからの窒素酸化物等の問題もありますし、同時に、技術的な問題もありますし、また、工場からの窒素酸化物の排出については立地規制等のからむ場合もある。場合によっては、環境基準で設定できない場合にも、暫定基準だけでも少なくとも出すというお話を私どもいただいております。
そして、この環境基準を達成いたしますための施策といたしましては、これは水質規制、それから下水道の整備、それから工場その他の立地規制等、いろいろな施策が政府といたしましての行政目標でございますから、公害対策基本法に基づきますような施策を総合的に実施しなければいかぬわけでございます。
また、この関係各省、地方公共団体等々とよく提携をいたしまして、この空港計画並びに周辺におきますところの土地利用計画、立地規制等につきましても、今後積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
ただ、この適正化法の原案で考えておりましたのは、ただいまの環境基準というのが基本法に基づいてきめられました場合に、工場の立地規制等が行ないますときの一番大事な一つの基準といたしまして、この環境基準に適合するという範囲内での工場の立地を認めるという考え行で原案を書いておるわけであります。
また、今後の公害対策は、工場の立地規制等を含めた総合的な対策が必要であると考えられますので、公害審議会の答申にもございますように、公害防止地域の指定によるところの公害防止計画の策定の必要性が強調されておるのでありますが、この答申の趣旨に基づきまして今後産業立地の計画を策定をし、そして公害の防止を未然にはかってまいる、そういう対策を講じたいと考えておるわけでございます。