2015-12-11 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号
○東徹君 時間がなくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますけれども、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金というのがあります。この基金に基づいて津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業が行われておりますけれども、これ資料二によりますと、この基金設置法人、一般社団法人地域デザインオフィス、事務局がみずほ情報総研株式会社となっております。
○東徹君 時間がなくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますけれども、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金というのがあります。この基金に基づいて津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業が行われておりますけれども、これ資料二によりますと、この基金設置法人、一般社団法人地域デザインオフィス、事務局がみずほ情報総研株式会社となっております。
これを削除するということは、被災地への波及効果を自ら否定しているし、立地補助事業の大きな効果を否定したことになるのではありませんか。
○長谷川岳君 これは一般国債を使った国内立地補助事業じゃないんです。復興債を使った国内立地補助事業なんです。だから、被災地域との兼ね合い、直接的にも間接的にもこれは確認をしていく。 平野大臣は、十一月十五日に、私たちの自民党の宮沢洋一議員が復興予算に質問をしました。
○長谷川岳君 では、経済産業省の国内立地補助事業について伺います。 これは資料二を皆様方にお配りをさせていただいております。これが、資料二は十月当初配られた資料であります。この国内立地補助事業についてのペーパーですけれども、これは経産大臣、この資料は御存じでしょうか。
また、特に経済産業省として努力できることとしては、これも財政当局の協力もいただきながら法人実効税率の引下げを決めさせていただいたところでございますが、さらには、国内立地補助事業等を推進をしていくことによって何とか空洞化を食い止めながら、前半に申し上げた体質改善といいますか、産業構造の転換を進めてまいりたいと思っています。
そのために、三年後からの法人実効税率五％の引下げ、平成二十三年度補正予算による国内立地補助事業などを実施をしているところでございます。