1969-04-08 第61回国会 参議院 内閣委員会 第9号 これに対しまして、当省関係では地質調査所が想定されておりますが、当調査所の仕事は、そのほとんどが新規鉱床の探査等の資源行政、工業用水の地質学的な調査、つまり用水行政、それから工場立地の適正条件の調査、いわゆる立地行政等、通商産業省の行政と密接な関係を有するので、科学技術庁に移管するのは望ましくないと考えております。 それから二番目の共管競合事務の改革に関する意見でございます。 大平正芳