2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
五月十六日に取りまとめられました新たなエネルギー基本計画の今素案でありますけれども、その素案の中では、立地地域支援を行うに当たっては、地域経済の持続的な発展につながるような地域資源の開発、観光客の誘致といった地域振興策、あるいは長期停止、再稼働、運転延長、廃炉の影響の緩和、そして避難道路の整備、防災活動資機材の整備といった防災体制の充実など、地域ごとに抱える課題の具体例を新たに提示をして、こうした課題
五月十六日に取りまとめられました新たなエネルギー基本計画の今素案でありますけれども、その素案の中では、立地地域支援を行うに当たっては、地域経済の持続的な発展につながるような地域資源の開発、観光客の誘致といった地域振興策、あるいは長期停止、再稼働、運転延長、廃炉の影響の緩和、そして避難道路の整備、防災活動資機材の整備といった防災体制の充実など、地域ごとに抱える課題の具体例を新たに提示をして、こうした課題
また、同計画におきましては、国は、立地自治体等との丁寧な対話を通じて信頼関係を構築するとともに、電源立地対策の趣旨に基づき、原子力発電所の稼働状況等も踏まえまして、新たな産業、雇用創出も含めまして、地域の実態に即した立地地域支援を進めるとしているところでございます。
そして、一方、電源市町村、下の方に書いてありますが、ここには電源立地地域支援交付金という形でまた別のお金が流れております。 結局、国民のお金が電源特会を通じて財団法人と市町村に二つのルートでお金が流れ、結局、四分の一の負担といっても、この市町村がもらったものを使っていると言わざるを得ないといいますか、明白なわけなんですね。千百十一億円もらって、一億円ぐらいを負担しているわけでございまして。