2011-10-26 第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
大変深刻な状況にもなっておりますので、一刻も早い立ち直りが必要ですし、世界じゅうに大きな影響を与えるサプライチェーンが壊れていっている、そこをしっかりと立ち直らせるためにも我々は努力しなきゃいかぬ、こう思っておりまして、企業の立地判断に大きく影響するというものではないと考えております。 いずれにしましても、今回のことは我々にたくさんの教訓を与えました。
大変深刻な状況にもなっておりますので、一刻も早い立ち直りが必要ですし、世界じゅうに大きな影響を与えるサプライチェーンが壊れていっている、そこをしっかりと立ち直らせるためにも我々は努力しなきゃいかぬ、こう思っておりまして、企業の立地判断に大きく影響するというものではないと考えております。 いずれにしましても、今回のことは我々にたくさんの教訓を与えました。
これらによりまして、大規模店舗の立地判断に当たっては消費者の声も適切に反映されるんではないかという具合に考えております。
そういう意味で、御懸念のように立地判断が引き延ばされることはないものと考えておりますし、また政府としましても、その辺できるだけ速やかにできるように徹底はしていきたいという具合に考えてございます。
たとえばいま東京電力で計画しております原子力発電所などにつきましては、これはいまの火力発電所の公害問題と違った意味でのやはり立地判断が要るわけでございます。そこで東電の原子力発電の計画は、たとえば福島県の双葉というかなり遠いところ、しかもこれはある程度海岸であったほうが望ましいということで、海沿いのところにいま案が出ておるわけでございます。
次に、新たに規定いたしました第四条の規定でございますが、これは、先ほど申しました判断の基準となるべき事項の公表を規定いたしたものでありますが、工場立地につきまして、事業者が自主的な立地判断をいたします際に、大局的な判断をしていただくために、事業者の参考となるような事項を公表することにいたしたのでありますが、その公表する事項の内容となりますものは、長期に見まして今後十年ないし十五年後というようなある目標年次