2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
169件の議事録が該当しました。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
議員の御地元の周南市でも、港湾を中心にしまして立地企業が連携して、水素のパイプラインを敷設して燃料電池に利用するといったような、地域ぐるみの取組の計画が今進められているというふうに私どもも承知しております。来年度の予算でも、こうした取組をしっかり支援するための計画策定ですとか技術実証の予算もございますので、是非有効に活用いただければというふうに考えています。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
博多港は、背後の立地企業群と相まって、福岡市の経済活動の約三割を生み出しているほか、コンテナ取扱貨物量が百万ＴＥＵを超えるなど、九州経済圏や西日本のゲートウエーとして重要な役割を果たしております。 その中で、御指摘の防波堤につきましては、港内の静穏度の確保を通じて、利用する多くの船舶の航行及び荷役の安全の確保に大きな効果を発揮しているところであります。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
具体的に申し上げますと、観光客数や立地企業数の増加でありますとか、市町村の道路舗装率の上昇、携帯電話サービスエリアカバー率の上昇、あるいは水洗化率の上昇、高校進学率の上昇といった成果があるものと考えております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
国際基幹航路が我が国を通らずに、例えば釜山で寄港して欧州航路へ行ったり北米航路に行くような事態が起こると、当然、我が国の立地企業にとりまして、国際物流に係る費用また所要日数の増加につながる、コスト的な負担がある。 また、実際に国内の荷主からは、積みかえ時の遅延リスクですとか荷が傷むというそうしたリスクなどもあるというふうに懸念の声も聞いています。
2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
港湾管理者、海岸管理者、地方整備局、市町村等の防災部局、港湾物流企業、港湾立地企業など、このような関係者多数の中で共通認識をどのようにつくり出していくのか、またどのように検討を実際に進めていくのかというのは大きな課題であるというふうに考えます。
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
東京電力は、東通村が策定をした地域再生計画の趣旨に賛同して、そして立地企業という立場から寄附による協力を決定したというふうに理解をしています。経営陣は、東京電力自らが起こした事故が原因という形で、東通村とともに進めてきたプロジェクトが実現をせず、村に多大な影響を与えていることを踏まえて、新々総特を勘案しながら、地元からの要請を受けて経営陣が判断したというふうに聞いています。
2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） 津波立地企業補助金については、ただいま経産省の答弁のとおり、事業者側の様々な事情によって一定数の辞退が生じているものと承知をしているところです。他方、本補助金は、被災地に雇用を生み地域経済を活性化させるための重要な施策と認識をしております。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
これまでの部分開通や開通見通しの公表を受けて、新庄中核工業団地では立地企業数が増加をしておりますし、酒田港ではコンテナ貨物船が増加をしたり、また、外航クルーズ船の方の寄港増加などの効果があらわれてきております。地元の期待も大変大きくなっております。 一方で、国道四十七号は、線形不良や幅員狭小、つまり、くねくねと狭く曲がっていたり、幅が狭くなっていて、大変通りづらい道路になっています。
2017-05-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
政府は、この十年間、企業立地促進法の下、大企業の工場が立地すれば地域経済が活性化するという地域経済政策を進めてきましたが、立地企業の撤退と地方の疲弊が進み、格差は拡大しました。本法案が、このように破綻した呼び込み型の企業誘致政策の反省をすることなく更に進めようとしていることは問題です。
2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
また、立地企業による設備取得に要する資金につきまして、日本政策金融公庫による低利融資がございます。 このうち、企業が活用可能な日本政策金融公庫による低利融資についてでございますが、これにつきましては、資本金の額が三億円以下または常時使用する従業員の数が三百人以下の中小企業者が、工業等導入地区において三名以上の雇用創出効果が見込まれる設備を取得する場合に貸付対象となるということでございます。
2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
農工団地の立地企業数の統計というのがございます。これが、平成二十年三月時点で、八千九百件の立地の件数がございまして、その六年後、平成二十六年の三月時点でも同様に八千九百件となっております。この間に新規に立地した企業の数の統計でございますが、これが約千八百件でございますので、この間に撤退した企業は同数の約千八百件ぐらいあるだろうというふうに推計をしておるところでございます。
2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○佐藤（速）政府参考人 平成二年から平成二十年までの間の動向でございますけれども、新規立地企業数、平成二年は約七百社でございました。平成七年以降は毎年おおむね三百社前後となっております。 他方、撤退企業でございますが、平成二年は八十社、平成十二年以降はおおむね二百社となっておりまして、新規立地企業数が撤退企業数を上回っている、こういう状況でございます。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
この十年間、企業立地促進法と各地の企業誘致競争によって、大企業の工場が立地すれば地域経済が活性化するとの地域経済成長戦略は、政府自身も認めるように、付加価値額も製造品出荷額もマイナスとなり、立地企業の撤退や地方の疲弊が進み、格差は拡大しました。 本法案は、この呼び込み型企業誘致策の失敗の反省もなく、形を変えた一層の成長志向路線を突き進むものとなっており、極めて重大です。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
立地企業に地方税減税、設備償却、金融面等、優遇措置を講ずる一方で、地場産業や中小町工場のものづくり支援策の廃止で中小企業中心の産業集積支援策が後退してしまうという理由です。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
改正案は、道路の新設等の国による代行、立地企業に対する課税の特例ほか、福島・国際研究産業都市構想を法的に位置づけるなどを主要な内容としているにすぎません。県民の総意である福島県内全ての原発の廃炉を国の責任で速やかに進めることを明確にすべきです。 以上のことから、本法案については反対せざるを得ないことを表明し、討論を終わります。
2017-03-22 第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
アベノミクスを津々浦々にというふうに考えたときに、もちろん企業立地、企業誘致も大変重要だと思っておりますけれども、地方という目で見ますと、どこにでもある一次産業、特に農業と、それからインバウンド、観光ですね、国内でもいいんですが観光、これが特に重要だと私は思っております。
2016-05-11 第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
実際に、沖縄県が二十一世紀ビジョンというのを作られて、二〇二一年までに新規立地企業を二百六十社目指すということをおっしゃっていたんですよ、昔。
2016-04-14 第190回国会 参議院 総務委員会 第10号
また、各コンビナートの立地地域におきましては、自治体が中心となりまして、立地企業間の連携強化や立地環境の改善などの活性化に向けて計画策定も行われているところでございます。経済産業省では、こうした検討の場に積極的に参画をして、地域と一体となって各コンビナートの活性化に向けた議論を行っております。
2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
浜通りの再生のために、働く場所の確保に向けて、外からの新たな立地、企業立地を促すとともに、被災事業者の事業、なりわいの再建に向けて取り組む必要があると考えております。 このため、二十八年度予算におきまして、十二市町村の避難指示区域等での企業立地を促進するために、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を創設をいたしまして、三百二十億円を計上をいたしました。
2016-03-25 第190回国会 衆議院 環境委員会 第5号
ですから、これは、地域住民というよりも工業団地の立地企業の従業者の利用を狙った路線となっており、従業者の皆さんにとって自動車利用よりもＬＲＴの利用の方が便利だということをアピールしており、所要時間の短縮というのが最優先課題となっています。アピールする従業者が本田技研というのもなかなかのポイントですけれども。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そして、こういうことは、まさに経産省、中小企業庁が後押しをしてきた、工業団地の開発であるとか、あるいは企業立地、企業誘致、産業振興、その町が今まで営々として築き上げてきたことに対する背信行為ではないかというふうにも思えるわけであります。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
このような立地企業の従業者の利用を促すために、自動車利用よりも便利だということを強調しており、所要時間短縮というのは最優先課題となっています。車で行くよりもＬＲＴを使ってもらった方が速いですよ、こういうふうにしたい。速達性を重視するといって、時間短縮のために、鬼怒川を渡る前後区間では、自動車道路との並走を行わず、新たに軌道を設けることにしております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中根（康）分科員 確かに、全国のことを考えれば、税収の偏在を解消するためということであれば、理屈の上では納得しないわけでもないんですけれども、しかし、やはり地元の声を聞けば、これまで懸命に企業立地、企業誘致してきた、産業の振興に努めてきた、こうした自治体の長年の努力の結果生み出される財源をあたかも召し上げるようなやり方は、頑張った自治体に対する背信行為ではないかという声があるのも、これは大臣、事実