2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
しかし、今、福山先生がおっしゃったとおり、前回の改正を受けまして、地方公共団体における解体等工事の現場への立入検査数が大幅に増加をした結果、一般環境中における石綿濃度を低い水準で維持できていまして、現場における石綿飛散防止の推進が着実に浸透してきたと考えています。 一方で、前回の改正から五年経過後の施行状況を点検した結果、課題も明らかになりました。
しかし、今、福山先生がおっしゃったとおり、前回の改正を受けまして、地方公共団体における解体等工事の現場への立入検査数が大幅に増加をした結果、一般環境中における石綿濃度を低い水準で維持できていまして、現場における石綿飛散防止の推進が着実に浸透してきたと考えています。 一方で、前回の改正から五年経過後の施行状況を点検した結果、課題も明らかになりました。
立入検査数十四件のうち、これを国別に見ますと、韓国が九件、中国が三件、ロシアが二件となっています。 この三国はいずれも本協定の署名国ですが、二国間の漁業協定すら守らない国に対してどのようにこの協定の遵守を促していくのでしょうか。
これと連動して、排水施設への立入検査数も大きく後退をしております。ばい煙施設では、平成十年に二万八千六百九十二件、これが、平成二十年、十年間で一万六千三百十二件に減少しております。排水についても、特定事業場への立入検査も、平成十年、六万九千四百七十五件ありましたのが、十年間で四万三千五百九件に激減しております。自治体現場におけるマンパワーの不足が深刻だと言わなければなりません。
○渡辺説明員 この毒物劇物の販売業者あるいは製造業者に対する立入検査、例えば立入検査数で申しますと、五十九年で全国で約八万八千カ所行われているというようなことでございます。 行政処分につきましては、特に都道府県において販売業者については行政処分を行っております。
立入検査数につきましては、五十三年から五十七年に対しまして千二十六件から千六百二十件ということで、約六割の増加をしておるという状況でございまして、下請取引の適正化につきましては従来同様十分な意を尽くしてまいりたい、かように考えております。
また、法十九条によります立入検査数は五万二千八百十八件というようなことで、日夜こういう取り締まりに努力しておるわけでございます。 また一方、廃棄物の適正処理思想の普及のため毎年やっておりますが、環境衛生週間、このような行事を通じまして排出事業者、処理業者への啓蒙普及を図っております。また、都道府県、政令市の職員に対しまして研修会を開催するなどやっておるわけでございます。
○岸田政府委員 まず、立入検査数でございますが、四十九年の通産省関係の立入検査数が四百七十一件、それから五十年度が五百八十五件、それから五十一年度が、四月から九月まででございますが三百二十七件ということになっております。