2006-02-15 第164回国会 衆議院 予算委員会 第12号
こういう大事なものがなければ、その次に立入査察とかいろいろなことの場合に、査察の対象としての手順を、本当に合っているかどうか、遵守されたかどうか、これを見ていくことはできないわけです。 それをやらなかった。これに対しては、やっていないということに対しては厚労大臣、厚労省としては全くそれでいいとお考えですか。
こういう大事なものがなければ、その次に立入査察とかいろいろなことの場合に、査察の対象としての手順を、本当に合っているかどうか、遵守されたかどうか、これを見ていくことはできないわけです。 それをやらなかった。これに対しては、やっていないということに対しては厚労大臣、厚労省としては全くそれでいいとお考えですか。
さらに、産業検証の過程において、国際査察官などの現地立入査察による企業秘密の詐取並びに漏えい等の損害が発生をした場合に、だれがその損害を補償し賠償することとなるのでありましょうか。アメリカにおきましては、条約の国内実施法案で、研究データや特許データは条約の義務に適合する範囲においては開示をしなくてもよいという規定をしております。我が国の場合にはそのような制約は見当たらないわけであります。
○元信委員 こういうぐあいだから、設備面をつくっておけばいいやあるいは形式上訓練をやっておけばよろしいということになるのであって、実際いろいろなところで防火扉の前にいろいろな物がある、ない方が少ないぐらいだと私どもは思いますが、この尼崎の長崎屋でも複数回にわたって指摘をされておる、しかもそれが実際には実行されておらなかったというのが今度の災害の結果わかったわけでありまして、もう少し厳しい態度で立入査察
しかし、これに対してもソ連は今や非常なオープンネスを示しておりまして、以前、戦後の軍縮交渉の中では立入査察などという言葉は全く受けつけなかったんですが、最近は原則的に受け入れるようになってきている。そのほか最近では人工衛星によるナショナル・テクニカル・ミーンズといって、自国の人工衛星による検証手段というのが非常に進歩しておりまして、これを使っただけでも相当な検証ができる。
しかし、世の中には悪い人もいるわけでありますから、潜りがあっても、火が出て被害が出てまいりますと責任がありますので、消防としてはそういったものについても立入査察等は随時必要に応じてやるように指導をしてまいります。今後とも、そういうやや怪しげな建物等がありました場合には査察の徹底等を図ってまいりたいと考えます。
それから、前委員会でも指摘をしましたように、査察についても、事前に通告をしてから査察をするということではなくて、やはり立入査察というものを臨機応変にどんどんやっていただく、そういうことがなければこのような事故は防げないということを指摘をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤昭夫君 私ども共産党のこの問題についての基本的見解は、いままでの何回かの質疑の中で触れてきましたように、核物質の情報処理ないしは計量管理というそういう仕事、その中には立入査察という方法によって核物質のサンプルを収去をして、それの分析を行う、核種分析といったような非常に重要な内容も含まれておるこれらの仕事を、民間機関に委託をするというそのこと自体が適切ではないという、こういう一つの基本的な考え方
ところが、これに活路を開きましたのが科学技術の進歩でございまして、たとえば米ソの戦略兵器制限交渉等におきまして、ソビエトはあくまでも国内査察だけで、要するに外国の立入査察を一切認めないという立場でありましたが、御承知の宇宙開発によりまして、サテライト、写真撮影偵察衛星が詳細なる情報を入手することを可能にしたということが、米ソの話し合いを進めたという事実は、御承知のとおりでございます。