2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
その具体的内容として、個人番号を取り扱う機関は、システムに対する技術的な保護措置、それから、立入制限等の物理的な保護措置のほかに、人的な保護措置として、職員に対する研修、教育の実施や安全管理者の設置などの措置を講ずる必要があるというふうに考えております。この点について、特定個人情報保護委員会によって、ガイドラインのような形でその方向性が示されて啓発がされるものと期待をしております。
その具体的内容として、個人番号を取り扱う機関は、システムに対する技術的な保護措置、それから、立入制限等の物理的な保護措置のほかに、人的な保護措置として、職員に対する研修、教育の実施や安全管理者の設置などの措置を講ずる必要があるというふうに考えております。この点について、特定個人情報保護委員会によって、ガイドラインのような形でその方向性が示されて啓発がされるものと期待をしております。
資料三ページ、四ページに掲げてございますように、深江町大野木場の一部等三地区について避難勧告が継続しておりますとともに、島原市北上木場町など十七地区、深江町大野木場の一部等二地区及び水無川河口から半径二・五キロメートル以内の海域について災害対策基本法第六十三条第一項に基づく警戒区域として立入制限等をすることの決定がなされております。
当庁の必要地域は約十万坪でございまするし、また試射場立入制限等の関係から制限を要します地域は約百万坪、かような状況でございます。