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54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1999-05-07 第145回国会 衆議院 建設委員会 第10号

それから、賃貸住宅事業でございますが、これにつきましては、現在、首都圏で約百四十万戸のストックがございますので、いわゆる賃貸マンションと言われているようなもので年間十万戸ぐらい供給されているわけでございますが、民間側のは、ほとんど土地をお持ちの地主さんが土地のコストというものを考えない形で上物マンションとしてお建てになって、もしくは我々と共同事業で、我々が分譲部分を担って、いわゆる立体換地という方式

岩沙弘道

1995-04-25 第132回国会 参議院 建設委員会 第9号

だから、最小限というのがありますし、先ほど言った九坪ぐらいのところじゃもう無理なんですから、そういうところはやっぱり制限して、そういうものは立体換地とか何かでやる。だから、この際、ある程度私権の制限みたいなものはどうしても僕はやらなきゃいけないと思うんですよ。  

高山英華

1995-02-21 第132回国会 衆議院 建設委員会 第6号

あるいは、立体換地を拡充することによって、できるだけ土地に対して住宅で提供していこう。  しかも具体的な特例といたしまして、区域外についても公共団体、同一の施行者住宅を建設する、そして土地にかえて住宅を提供することができる、こういった特例を設けることによって、住宅供給とあわせた面的整備推進していこう、そういうのがこの特例法の具体的な内容ということでございます。

近藤茂夫

1993-04-22 第126回国会 参議院 建設委員会 第7号

立体換地手法充実するということでございますけれども、通達によりまして制度化というようなことを図ってまいりたいと考えております。  それから、密集市街地におきます土地区画整理事業推進というのが大きな四番目でございます。ツイン区画整理創設等提言をちょうだいいたしております。これにつきましてはまだ具体の需要と申しますか、ケースがなかなか少ないようでございます。

鹿島尚武

1993-04-20 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

さらにあわせて、土地だけを区画し直して地権者換地として与えるというだけではなくて、常にその土地はどのような上物とともに利用するかという計画を立てて、これは土地区画整理法立体換地という制度がございますが、ああいう思想 をもっと一般化していく必要があるのではないだろうか。そのような中で、今和田委員がおっしゃいましたようなあるべき公共用地の確保の方法が具体化していくのではないかと私も思っております。

稲本洋之助

1993-04-14 第126回国会 衆議院 建設委員会 第7号

都市拠点総合整備事業によりまして拠点形成を進めること、ふるさとの顔づくりモデル事業によりまして質の高い事業を実施すること、それから特定交通安全施設等整備事業によりまして駐車場整備等を進めること、それから立体換地促進事業区画整理事業を同時に施行いたしまして商業市街地の高度の利用促進しようということ、それから商業地域振興整備事業推進するということ、いろいろな施策をあわせて実施することを考えておるところでございます

鹿島尚武

1988-05-17 第112回国会 参議院 建設委員会 第14号

馬場富君 今回の法改正の背景には、昨年一月に出されました土地区画整理制度改善に関する提言が私は一つの基準になっておる、こういうように理解しておりますが、提言では、今回の改正案に盛り込まれた項目のほかに、業務代行方式法定化とか、あるいは土地信託方式活用とか、あるいは立体換地の手続の整備とか、申し出換地制度創設の四項目指摘されておるわけでありますが、これらについてはこの改正になぜ盛り込まれなかったか

馬場富

1988-05-11 第112回国会 衆議院 建設委員会 第12号

以上、質問してまいりましたが、この土地区画整理法で新たに設けられた三つ制度は、民間活力活用による、いわゆる民活再開発推進流れに沿ったものであり、民間デベロッパー事業の一切を土地所有者にかわって行うことで保留地の取得が可能な第三者施行、事実上の土地売買ともいえる参加組合員制度立体換地との関係が考えられる宅地共有化など、デベロッパー主導土地区画整理の拡大、土地区画整理利潤追求の道具となることにつながるものであります

辻第一

1980-05-13 第91回国会 参議院 建設委員会 第13号

昭和三十年代に入りまして、この土地区画整理事業耐火建築促進事業の二つの流れ都市開発の主要な事業として発展をいたしてまいりまして、土地区画整理事業の法制の中で考えられておりました宅地立体化、いわゆる立体換地の考え方を拡充整備をいたしまして、新たに公共施設整備に関連する市街地改造に関する法律市街地改造法と略称しておりますが、この法律昭和三十六年に制定を見たわけでございます。

升本達夫

1980-05-13 第91回国会 参議院 建設委員会 第13号

わが党は、一九六九年、都市開発法が制定された際、この法律が、再開発組合大手不動産資本のほか、銀行、百貨店、総合商社など大手企業が加わることとなり、独占資本が直接この事業に進出する道を開いたこと、立体換地により零細な土地所有者から土地を強奪するとともに、全く権利を認められない借家借間人の追い出しになること及び同法による土地高度利用化都市高層化過密化促進につながることを指摘して反対しました

上田耕一郎

1980-04-25 第91回国会 衆議院 建設委員会 第14号

立体換地により零細な土地所有者土地強奪と追い出しになること。土地高度利用化は、都市高層化過密化促進につながることを指摘し、反対しました。  都市開発法に基づく都市開発事業は、住民の理解が得られないばかりか、しばしば強い反対運動に遭い、事業の進捗が図れなかったのであります。事実がわが党の指摘が正しかったことを証明する結果となったのであります。  

瀬崎博義

1975-06-17 第75回国会 参議院 建設委員会 第13号

この場合施設住宅区すなわち共同住宅を建設する地区につきましては、いわゆる立体換地を行い、従前宅地にかえて本事業によって整備される新しい共同住宅の一部とその敷地共有持ち分を与えることができることといたしております。  以上がこの法律案提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。  

仮谷忠男

1975-05-28 第75回国会 衆議院 建設委員会 第15号

吉田(泰)政府委員 ただいま御指摘条文は、いわゆる立体換地のところの条文かと思いますが、これにつきましては、余りにも過小な場合には一つの床をなしませんので、そういう規定を念のため置いたというものでございまして、この場合には、いわば保留床は別にたくさんできるわけでありますから、これを優先譲渡する、優先譲渡制度も書いておりますし、そういうことで処置していくことになると思います。

吉田泰夫

1975-05-23 第75回国会 衆議院 建設委員会 第14号

吉田(泰)政府委員 住宅街整備事業事業費は、大きく分けまして土地区画整理事業に準じた土地区画形質変更公共施設整備等土地関係の費用と、それから中高層住宅建設費、これに分けられるわけでありますが、このうち住宅建築工事費はとりあえず施行者が負担しておいて、保留床という、従来の権利者立体換地されるもの以外の余分にでき上がった床、これを処分することによって回収するということになりますが、その

吉田泰夫

1975-05-23 第75回国会 衆議院 建設委員会 第14号

これに対しまして促進区域制度は、主として土地所有者等権利者による開発を期待し、これを促進するために同様建築行為等規制を行いますけれども、これはあくまでも換地あるいは立体換地等、買収方式でない方式で、しかも主として土地所有者等によって開発してもらう、それを促進するために必要な規制をかけるという仕組みのものでありまして、両者は競合することはあり得ない性格のものであります。

吉田泰夫

1974-05-15 第72回国会 衆議院 建設委員会 第17号

この場合、施設住宅区、すなわち共同住宅を建設する地区につきましては、いわゆる立体換地を行ない、従前宅地にかえて本事業によって整備される新しい共同住宅の一部とその敷地共有持ち分を与えることができることといたしております。  以上がこの法律案提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。   〔天野(光)委員長代理退席委員長着席

亀岡高夫

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