そうしたら、海上自衛隊文書管理規則というのが見つかって、五十八条で、立会者のもとに廃棄簿に押印をする。まず立会者も必要なんですね。廃棄簿というものにきちっと書かなきゃいけない。最終的に、もしこれが満了前のものであったとすれば、これは訓令第三十一条第二項に書いてあるんですが、防衛大臣の承認を得てまでやらなきゃいけないというぐらい、規定上というかルールはすごく厳しくやってあるんですね。
○木島委員 続いて、監獄法施行規則第百七十七条第三項「自殺其他変死ノ場合ニ於テハ其旨ヲ検察官及ビ警察署ニ通報シテ検視ヲ受ケ検視者及ヒ立会者ノ官氏名並ニ検視ノ結果ヲ死亡帳ニ記載ス可シ」とありますが、検察官に通報するとはどういう立法の趣旨なんでしょうか。
三項にまたいろいろ書いてあるわけでございますが、三項は、「自殺其他変死ノ場合ニ於テハ其旨ヲ検察官及ビ警察署ニ通報シテ検視ヲ受ケ検視者及ヒ立会者ノ官氏名並ニ検視ノ結果ヲ死亡帳ニ記載ス可シ」と書いてありますが、この死亡帳のことだと思いますが、この死亡帳の記載内容から昨年、資料要求がありました保護房収容の事実が分かるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
四月九日、十日から、動燃と科学技術庁が一緒に現場から事故時のチャート紙を取り出しておりますが、そのときの動燃資料には科学技術庁の立会者のサインも記載されております。ですから、一体になって取り組んできたということははっきりしているわけです。動燃の内部調査に科学技術庁の方はどんなふうにかかわってきたのか、次にこのことを伺いたいと思います。
こちら側はクラーク大将と、北朝鮮の側は、署名者ではないんだけれども南日将軍が立会者の形でバランスをとって署名しているというのがこの休戦協定なんですよ。 それだけに、北の方々が言っていることも一理ある。国連が経済制裁を決議したとすると宣戦布告とみなす、こういう論理が出てくる。 そこで問題は、これは本当は一つ一つ聞かなければいかぬのだけれども、またなかなかお立ちにならぬから私の方で申し上げます。
この事件は、お聞きの方にごく簡単に御説明申し上げますと、税務署が税務調査を行うということをやったのですが、そこにこの方の加盟しておられる民主商工会の事務局員が一名ないし二名立ち会っておるということで、そのうちの一名は帳面の記帳を手伝った者だったのですが、この立ち会いを排除せよ、立会者がいる限りは帳面を見ないという態度をとりまして、それだけならいいのですが、その後、帳面を机の上に置いて、見てください、
それから、供述者や実況見分の立会者にその調書のコピーを交付するというような問題も御指摘になりましたが、供述調書や実況見分調書は公判廷に提出することを予定して作成されているものでございますので、その作成目的と異なる態様で、そのコピーといいますか、謄本を供述者や立会人に交付するということは適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
（六）供述者や実況見分の立会者には調書のコピーを交付すること。 これだけでもなかなか大変なことでございますが、こういうふうにしていただければ、それでもまだ今のような問題は防げるのだろうと私は思います。 その次に、今度は「違法収集証拠の排除」ということでございます。 （一） 法令に違反した手続きにより得られた証拠は証拠能力がないものとすること。
日時それから場所、作業者、検査立会者、分解技師、ちゃんと書いてあって、そしていろいろと資料がついているわけなんです。 そこで、まず問題を指摘したいんだけれども、同じ五十八年の八月十五日から十八日まで東亜でこの調査をいたしました。同じ日に同じ場所で調査したもの、その報告書が二通ある、二つあるんです。首振っていらっしゃるけれども二つある。
その際に、昨年の場合には三頭を買ったわけでございますが、それぞれの馬につきまして、それまでいろいろ参画をしました者が立会者あるいは契約者というふうな形でサインをしたというものでございます。
○関委員 そうしますと、今度はその立会者からも御了解をもらわなければ出せないということになりますか。
検証関係につきましては、八月十六日現場の火災が鎮火した直後から本部の鑑識課長を総括指揮官として十個班から成る検証班を編成いたしまして科学警察研究所の爆発、火災等の専門技術者並びに部外専門家を立会者といたしまして現場の第一ビル及びその周辺一帯につきまして綿密かつ慎重に徹底した検証活動を実施いたしまして、八月二十八日に終了いたしております。
それから検証関係でございますが、当日、現場の火災が鎮火した直後から、本部の鑑識課長を長といたしまする事故班の検証班を編成いたしまして、これには警察庁の科学警察研究所に勤務する爆発、火災等の専門の技術者、それに部外の専門家を立会者といたしまして、現場の第一ビル及びその周辺一帯につきまして綿密かつ慎重に徹底した検証活動を実施いたしまして、八月二十八日に終了いたしております。
そのほか、たとえば定額貯金証書を発行する場合には必ず内務の責任者がチェックする体制をとらせる、あるいは電信為替の居宅払いの現金を封入させる場合には立会人を設ける、あるいは過超金の送付、資金の受領等に当たっては立会者を設ける等、内部牽制につきましては十分の配意をいたしておるつもりでございます。 なお、自治監査を毎年責任者を定めて行い、その報告を徴するということも考えております。
この処分に当たりましては、立会者を設けまして、そこで焼却するとかあるいは煮つぶしをするとか、断裁、せん孔、こういったことの方法によりまして再使用のおそれのないように処理するということにしておるわけでございます。
大体のところを申し上げますと、調べましたものについては、これは当然立会者もおることでございますから、そうむちゃなことはできるわけもないのでございます。ことに最近は注意をさせておりますので、その力では遺憾の点はなかったと思うのであります。まあこの不正の中身が、入院していないのを入院していたというよなことでありまして、これは比較的明瞭な問題でもあります。
また県の保険課長みずから医師会の立会者に対して、今回の監査がどのような印象を受けたかというような点を聞いておるようでございますので、その点も問いただしましたし、また自殺された後においても重ねて、監査に立ち会われた医師会側の方の御意見も聞いておるわけでございます。
その月例検査は、郵便局長か課長を立会者として、当務者に現実に帳簿と実際が合うかどうかということをチェックする。この月例検査は毎月一回必ずやらなければならない建前にいたしておりますけれども、とかくそれが現実問題といたしまして形式的であって、当務者を信用しておった。
ところが十日の晩に決定された配分比率につき、草津対策委員会幹部においては、事前に地建、広島県、広島市各当局に連絡することもなく、十一日は日曜のため連絡せず、十二日総会当日の朝に総会立会方を要請したものでありますが、県庁、地方建設局とも対策委員会の処置を不満とするとともに、早急のため責任ある立会者を出席させることができず係長、クラスの者が出席したのみであります。
また、この協定の立会者たる知事、市長、広島市漁業協同組合長及び同理事の立場につき、地建の説明では、協定の両当事者のほかに、第三者的立場の人、及び各組合の連合会的性格を有する広島市漁業協同組合の理事者を立ち合わせ、協定の解釈等に行き違いのないよう確認させ、最終解決まで関与するためだとのことでありました。