2002-11-28 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これが、経済の立て直し政策によって景気を回復させることを目的に延長するということならば分かります。しかし、逆に、ペイオフ解禁を二年間という期限を区切って延ばすことを言わばてこにして不良債権の最終処理を徹底させることが目的だというのは、この間の小泉総理の談話などでも明らかです。 これは地域金融や地域経済をつぶしていくものだと思います。
これが、経済の立て直し政策によって景気を回復させることを目的に延長するということならば分かります。しかし、逆に、ペイオフ解禁を二年間という期限を区切って延ばすことを言わばてこにして不良債権の最終処理を徹底させることが目的だというのは、この間の小泉総理の談話などでも明らかです。 これは地域金融や地域経済をつぶしていくものだと思います。
ペイオフ解禁は、経済の立て直し政策によって景気を回復させることを大前提に行うべきだ、機械的に二年間という期限を切って解禁するやり方は、極めて乱暴で無責任だと言わざるを得ません。それは、不良債権処理の加速による企業つぶし、金融機関の淘汰、再編の方針と結びついているからです。 しかも、小泉首相は、ついこの間まで、ペイオフ解禁は予定どおり断固やる、こう言い続けてこられたわけです。
本来、預金全額保護の解除は、経済の立て直し政策による景気の回復を大前提とするべきです。機械的に二年間という期限を区切って、不良債権処理の加速策による企業つぶし、金融機関の淘汰、再編の方針と直結して出されているものだからであります。 第二に、金融機関の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法のもとでは、ペイオフ解禁を二年延期しても問題の解決にはならないからであります。
ペイオフ解禁は、経済の立て直し政策によって景気を回復させることを大前提に行うべきであります。ともかく機械的に二年間という期限を切って解禁するというやり方は、極めて乱暴であり、無責任であります。なぜそうなるのか。それは、不良債権処理の加速による企業つぶし、金融機関の淘汰、再編の方針と結びつけて出されているからではありませんか。答弁を求めます。
（拍手） 次に、新進党の国民の暮らし立て直し政策について申し上げます。 これまでの政府の経済政策は、景気が落ち込めば金利政策と公共事業などの財政出動に頼り、少し景気が上向くと財政再建を理由に投資を控えて増税し、その結果景気が足踏みすると再び公共投資を追加することを繰り返すという、その場しのぎの対応に終始してまいりました。
経済面でも、米国の対共産圏貿易の増大、ココム規制緩和への動きといった緊張緩和への大勢の背景に、米ソ両国の経済事情が反映しているとも言われますが、特にソ連政権の内政外交での大胆な立て直し政策が作用していることは、各国がひとしく認め、評価するところとなっております。 今、この経済情勢の変化を好機として緊張緩和と軍縮を積極的に推進し、みずからも努力することが平和主義に立つ日本の道であると考えます。
ソ連においても、内政面での立て直し政策、いわゆるペレストロイカというものをやるためには外交面での軍縮というものをどうしても必要とする、そういう状況が私はあるんではないかというふうに思うので、その点についてどういう御見解をお持ちか、お聞かせ願いたい。 それからもう一つ、トマホークです。
その間に債務国の、いま申し上げました経済の立て直し政策が功を奏していく。そういうことでこの事態を乗り切るよりしようがないというのが共通の認識でございます。
もう一つ、中小企業の対策でありますが、財政立て直し政策を、中小企業の金融引き締めにかぶせた形になりまして、倒産件数は四十二年の十月——十二月で月平均八百二十七件、前年に比べまして三三・六％の増であります。下請の保護、零細企業への金融、手形期日の短縮、不渡り手形の救済その他従業員の給与や福祉関係に対しましても、具体的な予算は何ら盛られておらないのでございます。
これは、イギリスの国際収支の現状、短期資金の流出状況等から、英国として、この際、思い切った立て直し政策をとらなければならないという判断のもとに、その一連の対策の一環としてとられたものであります。 平価切り下げと同時に、イギリスは、公定歩合を六・五％から一挙に八％に引き上げております。
進歩発展をいたしてまいりまして、質量ともに医療というものが進歩向上をしてきた、したがいまして、その医療給付というものの内容が非常に質量ともによくなったということであろうと私は思いますが、さて、そういったようなことでこの政管健保が非常な赤字に見舞われているといったようなことを、これこそ医療費と政管健保との運営ということの関連におきまして、私は抜本対策、根本的なひとつこの検討をいたしまして、そうして立て直し政策