2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
このため、都道府県労働局におきまして、不正受給が発生しないように、まず第一に支給審査をしっかりと適切に行う、それから、不正が疑われる場合には事業所に立ち入って検査をして、そして帳簿や実態の確認を徹底的に行う、そういう業務を行っているわけでありますけれども、今後は、悪質な事案などに対応するために、不正受給対策のための立ち入り等の業務を、都道府県労働局の専門の職員を中心としたチームを編成いたしまして、組織的
このため、都道府県労働局におきまして、不正受給が発生しないように、まず第一に支給審査をしっかりと適切に行う、それから、不正が疑われる場合には事業所に立ち入って検査をして、そして帳簿や実態の確認を徹底的に行う、そういう業務を行っているわけでありますけれども、今後は、悪質な事案などに対応するために、不正受給対策のための立ち入り等の業務を、都道府県労働局の専門の職員を中心としたチームを編成いたしまして、組織的
これまで日米両政府は、平成二十七年九月には、環境基準や立ち入り等について規定を設けた環境補足協定を締結し、また本年一月には、在日米軍の軍属の扱いについての補足協定を締結いたしました。 いずれも、法的拘束力を有する協定であり、従来の運用改善とは一線を画す点で極めて重要だと思っております。そうした取り組みを積み上げていき、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたいと考えております。
○稲田国務大臣 先ほど御答弁いたしましたように、例えば環境基準や立ち入り等の環境補足協定、軍属の扱い、これは法的拘束力を有するそういう協定であって、従来の運用改善とは一線を画すものであります。そういったものを積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくということでございます。
○福井参考人 民事につきましても、基地内の立ち入り等ができませんので、民事の前提となりますテレビの設置状況の把握ができない状況にあります。 根本的な解決を目指して、まずは基地内への立ち入りの要請、関係機関の協力を得ながら、米軍側への働きかけに努めていきたいと考えております。
○福井参考人 これまで在日アメリカ軍がＮＨＫの基地内立ち入り等を認めておりませんために、契約の対象となる受信機の設置をしている世帯数等について、実態がつかめない状態であります。 このために、在日アメリカ軍からの年間受信料額や滞納額については試算することができません。
このＩＳＯ９０００の認証の中では、コンプライアンスあるいは品質管理については厳しく規定をされておるし、また、サーベイランス、工場の立ち入り等も何度も第三者がやっているはずにもかかわらず、なぜ見抜けなかったのか。
そこで、この協定を通じて、施設・区域内外の環境保護を強化し、地元の懸念に可能な限り応えるとの観点から、御指摘の施設・区域への立ち入り等について適切な規定を整備しようとした次第であります。 二つの関係については、そのようにお考えをいただきたいと存じます。 いずれにしましても、立ち入り手続などを含めた全体像を通じて、この関係については考えていかなければなりません。
幸いに、滋賀県につきましても撤去、処理が終了し、また、山梨県の案件につきましても一件の処理が終了しておりまして、また、もう一件につきましても、立ち入り等の制限を加えた上で、排出事業者の特定を進めるべく、報告聴取等の対応をやっているところでございます。
○小池（政）委員 審査をされる側としては、当然、不利な情報はそれほど出したくないわけでありますから、その点も含めてしっかりと検査をしていただきたいんですが、立ち入り等も含めて、やはり今の体制ではなかなかそれも厳しいのではないかなということを指摘をさせていただきます。 最後に、国民負担ができる限りふえないようにするというような観点からであります。
第四に、主務大臣等が、防除のために、その職員に所有者等不明の土地への立ち入り等をさせる場合の手続を規定することとしております。 第五に、特定外来生物が付着し、または混入しているおそれがある輸入品等の検査及び特定外来生物が付着し、また混入している輸入品等の消毒または廃棄の命令を規定することとしております。 以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
その上で、警戒区域等に対する立ち入り等、つまり、人に対する健康への影響についてリスクが一定程度低減された段階から、例えば動物、家畜についての安楽死等の対応や、今農林省で頑張っていただいている、今生きている家畜等に対する対応を順次進めていただいているところでございますが、これについては、原子力災害対策本部としても、できるだけ、特に今生きておる動物等についての対応を急ぐように農水省と連携して努力したいと
その上で、この調査、そしてその上でのさらに強い権限を持った立ち入り等、また書類の提出等を強く求めていただきまして、そうしたスケジュールを、いつまでにどういうふうにしていくのかということも、ここも含めて大臣はどのようにお考えでしょうか。この委員会の設置、そしてその先の六月にはという総務省からの今答弁でございますが、それに対していつまでにどのような調査をしていくのか。
その際、どういうふうにして確認するかということでございますが、都道府県知事の方において、自主的調査の結果を提出していただいたら、その結果が果たして法律で定めるようなレベルに達しているものかどうかといったことについて十分確認をする、場合によっては立ち入り等も行う、こういったことによって自主的調査の信頼性の確保というものを図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
このときに警察庁生活安全局長は、改善の状況がしっかり確認できるように、立ち入り等を通じまして実態の把握に努めてまいりたい、もし法に違反する状況がありますれば、発見できますれば、厳しい行政上の措置を講じてまいりたいと、警察庁としての責任ある答弁をされました。
○田島（一）委員 これだけ内容が豊富になってまいりますと、今おっしゃったように、食品関連事業者や運搬事業者、そして農家と、チェック、検査、立ち入り等も含めて、相当緊密にやっていかないと、連携、連携と簡単におっしゃるんですけれども、本当にできるのかなという不安を感じております。
だから、こういうところの建物への立ち入り等についてどの程度の管理をするかということは、今参考人が申し上げたように、大学の自己責任ではあろうけれども、しっかりやってもらいたいという気がある反面、今おっしゃったように、キャンパスの中を、私もよく昔、本郷に下宿をしていたときに、赤門を抜けて不忍池まで歩いていくというのは結構いい散歩道なんですよね。
そして、警察官は行政庁職員と同じように立入検査、質問をすることができ、この警察官の立ち入り等に対する拒否や忌避、嫌がりも犯罪とされます。 この公安委員会と警察の権限は、本来の行政手続のルートの横合いから実力的に割り込んでいる、こういう構図になっておりまして、こういう異様な構図を持っている法制というのを寡聞にして知りません。
○竹花政府参考人 兵庫県警の報告によりますと、兵庫県明石市において、風営法で規制するいわゆるラブホテルという形で届け出を受けておりますのは二件でございますけれども、そのほかに、十を超えるビジネスホテルで、御指摘のようなラブホテルとしての運営がなされているのではないかとの状況がございまして、兵庫県警におきまして、それらのビジネスホテルと言われるものに対しまして、立ち入り等の調査を行い、警告措置を講じるなどして
○竹花政府参考人 委員御指摘の調査等も参考にさせていただきながら、まず、私ども、現行法令で立ち入り等を行い、しっかり現行のラブホテル規制というものを実施していくということを努力いたすとともに、今先生の御指摘もございます実態等についてもよく調べてまいりまして、状況の変化に応じた適切な対応をしてまいりたいというふうに考えます。
御指摘の地域におきまして、ビジネスホテルであるにもかかわらずラブホテルではないかとの市民の御指摘もあり、兵庫県警におきましては、この地域のすべてのビジネスホテルに対して立ち入り等の調査を行っております。 そういう状況の中で、ラブホテルとしての実態を有すると認められた六件について、その状態を改善するよう措置を講じ、改善されているものと承知をいたしております。
教職員の対応体制の整備、避難訓練の実施など、不審者の立ち入り等の緊急時の体制の項目をふやしたこと。職員室の配置や通報機器等の整備など、学校施設面における安全確保についての具体的な項目をふやしたこと。ということで、最初の項目に関してさらに必要だと思われる項目が、これは二十項目ですか、加わっているわけですね。
そういうことになりますれば、不法投棄の未然防止あるいは拡大防止に向けて、そういう権限を背景にして調査も行う、いよいよのときは権限に基づいて立ち入り等を行う、そういうことができますので。また、自治体とも、そういう強い権限に基づきまして、緊密な連携のもとで取り組んでいくことができるというふうに思っております。
○大出委員 総当たり的に今お聞きをして、立ち入り等を行わないということで、プライバシーの点についても配慮がなされているということでございます。 そこで、この問題についての最後でございますが、厚生労働省等の給付事業等もあるということもございます。
その場合には、質問ですとか、犯罪の制止ですとか、立ち入り等の警察官職務執行法上の権限は準用をいたしておりませんということです。