2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
訪問予定の三地域のうち二つの地域では、これまで以上に厳しい立ち入り制限がされることとなり、また、従来何の制限もなかった地域でも、全く立ち入りが認められないという事態が生じました。 訪問を待ち望んで参加した皆さんのお気持ちを思うと、極めて遺憾な問題であると受けとめております。
訪問予定の三地域のうち二つの地域では、これまで以上に厳しい立ち入り制限がされることとなり、また、従来何の制限もなかった地域でも、全く立ち入りが認められないという事態が生じました。 訪問を待ち望んで参加した皆さんのお気持ちを思うと、極めて遺憾な問題であると受けとめております。
このため、今回の法改正におきまして、機構処理事務特定個人情報等の適正な管理のために必要な措置、これをJ―LISに対して義務づけることといたしまして、具体的には、物理的保護措置として、保管庫の施錠、立ち入り制限、防災設備の整備、技術的保護措置として、ファイアウオールの構築、情報の暗号化、組織的保護措置として、職員に対する教育や研修の実施、セキュリティー責任者の設置等管理体制の整備等といったことを予定しておりまして
帰還困難区域は、当初、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域と設定して、一つは、区域境界においてバリケードを設置し、厳しい立ち入り制限を行う、そして、除染は当面実施せず、ふるさとに長期間帰れないことを前提として賠償を行う等の対応を行ってきたわけであります、この区域についてですね。
これらの措置は、IAEAの核物質防護に関する勧告文書等に基づいており、具体的には、原子力施設周辺の立ち入り制限区域、周辺防護区域に対して、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施しています。また、重要な設備を大きな衝撃から守るため、周辺に防護壁を設置するというようなことも求めております。
ただ、今回は、工事のためにそこに支障があるかもしれないということで、常時、立ち入り制限区域、陸域から五十メートルの部分を、五百六十一・八ヘクタールも臨時制限区域として拡大したんです。 しかし、今現在、工事はとまっている。そして、通常の基地の運用に関してはもともと決められている漁業制限区域が三種区域、四種区域といってあるわけですね。
同じように、ブイも、このフロートのポイント、ポイントで立ち入り制限を示すために、水底にアンカーが沈められ、そのアンカーでフロートやブイは固定されています。 しかし、基地建設工事が現在中止している、とまっているという状況の中にあって、ここでフロートを置き、ブイを置き、それを監視することは予算の無駄遣いなんですよ。
以下二点は、最後に大臣と議論させていただく点にも絡むわけですが、今回の箱根の件で、及びこの後議論されるであろう特措法にも絡む話で一つ課題になったのは、警戒レベルを上げることによって予防的措置を行います、立ち入り制限区域を設けますということによって、その時点で経済的な実害が生じてしまう。
安全第一にして、予防的措置をとって、立ち入り制限区域を設けます。立ち入り制限区域を設けることによって、その制限区域内での経済活動が物理的に制約をされることによって経済的な実害が生じるということが、今回、初めてとまでは言いませんが、かなり大きく明らかになったという意味においては、私は、これは実は法の穴だ思っております。
○片山政府参考人 立ち入り制限区域、周辺防護区域の設定をすること自体は、規制委員会が規制上の要求事項として事業者に対して要求をしております。 その上で、事業者が、置かれている施設の状況などを勘案いたしまして、この区域を具体的に設定いたします。その設定が妥当かどうかを規制委員会が審査をし、なおかつ、その有効性が確保されているかどうかを定期的に検査で確認する、こういう仕組みになってございます。
○小沢(鋭)委員 先ほどの立ち入り制限区域の設定、こういう話ですが、これはどこがやるんですか。規制庁がやるんですか、それとも民間会社がやるんでしょうか。
○渡辺(周)委員 今の、再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金、二十七年度の経済産業省予算のポイントの概要に書かれている部分を読みますと、事業目的、概要について、再エネを活用したふるさと再建のイメージ、立ち入り制限等で利用が進んでいない用地、そこに再エネ発電による土地活用をする、そして、再エネ発電事業を住民の帰還、事業の再開、地域活動の再開、活性化等につなげ、ふるさとを再建するとともに、
実は、黄色く囲ってあります現在の立ち入り制限区域のこの海底には、十トンから四十五トンのコンクリート製のトンブロックがアンカーとして沈められています。
沖縄県知事が主張するように、臨時立ち入り制限区域内でのサンゴの破壊の調査を直ちに認め、その間は工事を中止することを強く求めておきたいと思います。 それでは、次に、きのう外務大臣と少し残しましたので、そこからまた外務大臣への質問を始めていきたいと思います。 東村高江の着陸帯建設の問題について質問をいたします。
それは、県民の民意を無視した事業であるがために、抗議活動を排除するために、そのような立ち入り制限区域が必要になったものにほかなりません。大型のコンクリートブロックの設置が必要になったのは、民意を無視した事業であることにその根本的な原因があるのではありませんか。
これは残念ながら参議院の委員会でも審議がされませんでしたが、内容は、福島第一原発の周辺で立ち入り制限が行われるほどの地域は、いつ帰還ができるかめどが立たない、先ほどのアンケートのように、帰りたくないという方もいらっしゃる、こういった現状を踏まえて、所有者の同意や要請に基づいて土地を国が借り上げ、または買い上げる、それにより住民の方もほかの土地で生活を始める、収入を得ることができる、そしてその借り上げたり
しかし、立ち入り制限区域になっている。でも、ここは埋め立てをやってよいという承認の外ですから、サンゴの破壊は許されないわけですよ。それを破壊している自分たちが調査をしましたと言って、沖縄県の立ち入りは認めない。非常に不当であります。 そういうもとで進めているボーリング調査は直ちに中止して、沖縄県による立入調査の実現に向けて防衛省も外務省も努力すべきだということを強く求めておきたいと思います。
ですから、臨時立ち入り制限区域内といえども、ここはサンゴ礁を破壊してはいけない場所なんですよ。それを、許可権者が、サンゴ礁を破壊されているのではないか、調査させろと言ったら、調査させないで、そして自分たちがやった。これは県民に対する説明責任を果たしたと言えるような調査じゃないですよ。都合の悪いところを隠していたかもしれない、そういうような疑いをかけられても仕方がないと思うんです。
ですから、防衛局は、今回の調査の実施について、今、臨時立ち入り制限区域内での防衛省がやっている調査について、これは事前に沖縄県には報告いたしましたか。
具体的には、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる立ち入り制限区域を設ける、それから、周辺防護区域を設けて、フェンス、センサー、監視カメラを設置して、二十四時間警備による巡視を実施する。 あるいは、海水冷却ポンプ等が屋外にありますので、そういった重要な設備、あるいは原子炉建屋内の重要な設備についても、テロリストの大きな攻撃から守るため、周辺に防護壁を設置するというふうなことも求めております。
それ以外の施設につきましては、そこまでは防護対象の核燃料物質を持たない使用施設ということでございますので、管理区域、周辺監視区域を設定し、人がみだりに管理区域内に立ち入らないための措置などを講じるとともに、核燃料物質の貯蔵施設には原則として施錠または立ち入り制限の措置をとること等を求めておりまして、その意味では、そうでない、つまり核物質防護規定を設ける施設に比べれば、警備的にはより軽い要件になっております
ちなみに、原子力機構にございます、例えば高速炉臨界実験装置の核燃料に対しましては、国際原子力機関、IAEAの基準を踏まえた国内法、規則にのっとって、防護区域の設定でございますとか立ち入り制限区域の設定、核物質防護管理のための情報管理など、適切な核物質防護措置を実施しているところでございます。
私、選挙区の方は兵庫ではありますけれども、復興に向けて福島に何度も参りまして、立ち入り制限区域の中で実際に除染の活動をされている、そういうところの現場も見てまいりましたし、空間線量の一ミリシーベルト、なかなかここに到達をしない、こういう住民の皆様の御意見も伺ってまいりました。
貴重な自然環境については必要に応じて立ち入り制限も含めて適切な手法で保全管理を行うことが、その観光資源としての魅力を維持する上からも非常に重要であり、貢献するものだと考えておりまして、自然環境の保全管理と観光利用は両立し得るものと認識をしております。
浪江町は、区域の見直しが行われ、立ち入り制限が解除された地域は多くなりましたが、インフラの復旧など、住環境の整備に向けた効果的な除染の方法などはまだ不透明であり、除染が終わったとしても、町の復興、再建には長期の時間を要するものと考えます。
国を挙げて、例えば環境に優しいホテルの格付をするですとか、あるいは、その対象になっている地域の立ち入り制限をして、入場料などもかなり高く取っているんですけれども、その地域の価値を高めていくというさまざまな工夫がなされていたと思います。 ただ、そういったことをしていると、余りもうからないんですね。エコツーリズムを通してもうけようとしても、これはさまざまな矛盾に直面してしまいます。
物理的な保護措置といたしましては、先ほどあった保管庫の施錠ですとか立ち入り制限とか防災設備の整備などが考えられると思っております。技術的な保護措置といたしましては、情報の暗号化とかファイアウオールの構築などが考えられると思っております。組織的な保護措置といたしましては、職員に対する教育研修の実施ですとか安全管理責任者の設置などの体制整備が挙げられるというふうに考えております。
個人番号の取り扱いに当たっては、情報の暗号化など技術的な保護措置、職員に対する教育研修の実施など組織的な保護措置、保管庫の施錠・立ち入り制限など物理的な安全管理措置を講ずることが必要となります。 この安全管理措置を効果的に行うための対策については、新設される特定個人情報保護委員会と連携して具体的に検討してまいります。
簡単に言うと、立ち入り制限が行われている地域について、土地所有者の要請や同意に基づいて国がその土地を買い上げ、または借り上げる。 これは借り上げが入っているのがポイントで、将来の帰還を希望する土地所有者は、一旦国に土地を預けて除染を進めてもらって、地代を受け取りながら帰還の日を待つことができるわけです。逆に、十分除染ができなかった場合に、国に買い取りを求めることもできる。