2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 ですので、立ち上がり初期である再エネ、特に太陽光の事業者の方々に対する導入促進措置ということについて考えれば、価格の設定のタイミングですけれども、価格の下げのスピードは高く、一方で、半期ごとの見直しというには初期の段階ではなかなか投じにくいというのが調達算定委員会の議論であったように我々は理解してございます。 松山泰浩