1965-04-07 第48回国会 衆議院 建設委員会 第15号
要するに日本全体が、まだいわゆる窮乏経済にあるということでありますので、勢い国力をつけながら全体の公共投資に対する配分の率を一体どう考えていくのかということになってくるのであろうと思うのであります。
要するに日本全体が、まだいわゆる窮乏経済にあるということでありますので、勢い国力をつけながら全体の公共投資に対する配分の率を一体どう考えていくのかということになってくるのであろうと思うのであります。
二十年のうち、初めの段階は、いわゆる傾斜生産方式等によりまして窮乏経済から脱却し、生産及び国民生活を戦前水準に戻すことを目ざして努力した復興の時期でありました。それに続く段階は、経済の拡大と近代化を進めて、国民総生産が自由世界の五指に数えられるようになった時期であり、同時に、貿易為替の自由化が次第に進み、国際経済社会における地位が向上してきた時代であります。
二十年のうち初めの段階は、いわゆる傾斜生産方式等によって窮乏経済から脱却し、生産及び国民生活を戦前水準に戻すことを目ざして努力した復興の時期でありました。それに続く段階は、経済の拡大と近代化を進めて、国民総生産を自由世界の五指に数えられるようになった時期であり、同時に、貿易・為替の自由化が次第に進み、国際経済社会における地位が向上してきた時代であります。
大蔵委員会におきましては、果してさようなことが可能であるか、資金運用部資金の金繰りの状態がどうなつておるかを知りたいと考えまして、大蔵当局についてこれを質してみましたところが、年末を差控えて、その生活の窮乏、経済不振のために悩んでおります中小企業が必然的に要請する年末融資、それにすら十分を期することができないほどの哀れ貧弱なる状態であるということが明らかで、政府が説明するがごとくに、災害対策費に、或
最後に、附帯事項といたしまして、地方財政の今日の窮乏経済のために、現在政府は百九十億円より計上されていないのでありますが、この地方起債の限度を三百億に引き上げるということであります。
いま一つの目標は、私学が終戰後の窮乏経済のもとに相当経営に悩んでおりますし、ことに戰災の復興等につきましては、どうも独力だけでは十分復興ができませんので、国または地方公共団体から補助をいただきたいという運動をいたしておるのでありますが、憲法八十九條との関係上、公の支配下に置くことが必要であるということが常に問題になつておりますので、そこでこの法律の中に国または地方公共団体が私学に関して補助助成をなし
第二は、助成の問題に触れておるのでありますが、私立大学の公共的任務の重大性にかんがみまして、ことに現下の窮乏経済のもとにおいては、戰災の復興等について、国家はできる限りの助成策を講じなければならぬ。しかしながら補助を條件としていたずらに監督を強化するというようなことは、絶対に避けられなければならぬ。
しかしながら、現在のような敗戰の窮乏経済のもとにおいては、直接税中心主義では、現実に財政問題というものは解決し得られないのであります。從いまして、理論的には直接税中心主義をとるにいたしましても、実際の面におきましては間接税中心主義にならざるを得ないというこの現実は、認めることにおいてやぶさかではないのであります。
從つて本來自由主義であろうがどうであろうが、今のごとき窮乏経済においては、國家の統制ということは、必要な限度においてやらなければならぬ。ただその必要な限度を越えるものがあつた場合には、これはどんどん外してくることもよろしいと思うのであります。重点的に資材を統制し、重点的に資金を統制し、重点的に労力を配置するということは、現下の事情においてはどうしてもやらなければならぬ、かように考えております。
第一の問題につきましては、極端な窮乏経済のもとにおきましては、中小企業なるがゆえに総花式に資金・資材を振りまくということは許されないことでございまして、眞に実力ある中小企業に資金・資材がまわらないということのないように努力をせねばなりません。このためには、ほんとうに能率本位の割当を確保いたしますように、資材割当基準というようなものをば考究中であります。
大体物價というものは、需給の関係によつて自律性をもつことが本來の姿でありまして、需給に應じて自律的に物價は動いていくというのでございますけれども、現状は御承知の通り非常な窮乏経済である。從つてやむを得ず必要なる統制を加えておる。
先ず根幹的のものの増産から漸次増産をいたしまして、今のこの窮乏経済、欠乏経済への一つの根本的、な治療はその点にあるというような念を持つて、インフレーシヨンの根本的な考え方は、そういうインフレーシヨンの実態を把握することから來る、かように私共は考えておるのでございます。
こういう窮乏経済の中にあるのでありますから、何としても生産を増強しなければならぬ。この点により多くの力を入れなければならぬという点から、片山内閣以來、いわゆる重要産業についての傾斜生産方式をとつておる。これは他産業を多少犠牲にいたしますけれども、この点はやむを得ない。
現在の日本の経済状況は、まことに窮乏経済の極にあるのでありまして、これを自由放任の政策によつて分配その他をするということは、とうてい許されぬわけであります。そこで、適当に、公平に分配その他をするという実施方式としては、統制経済をとらざるを得ないのでありまして、統制経済は、そういう線において必要である範囲におきましては、十分励行をいたしたいと考えるのであります。
日本の窮乏経済の根源は、日華事変前に比らべまして生産は三分の二にも落ちておるのに、消費は二分の一程度に止まつておる。そこに赤字の開きがあることに存しております。そしてそれは二宮尊徳流の勤儉力行によつて、生産増加と消費節約の両面からその開きを縮めて、やがて蓄積資本によつて経済進展を図るより途はないと考えます。
今日石炭の増産ということが、窮乏経済の切抜けないし日本産業経済の復興の基礎をなすということについては、いまさら喋々を要しません。わが自由党におきましても、つとにその必要を力説いたしまして、三千万トン増産に対して協力を進めてきたのであります。
(拍手) 現内閣が打立てました経済緊急対策その他一連の経済施策によりまして、わが國当面のインフレ窮乏経済を切り抜けまして、そうしてこれを突破しようという努力の道は、まことに苦難に満ちたものであるいうことを考えるのでありますが、懸命の努力を拂つて、國民一致の協力を得られる限り、いわゆる徳孤ならずという格言もあります通り、必ず國際的にもこの努力及び國民の一致が十分に認められ、そこに救援の手が差伸べられるものであるということを