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2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
特に、窪川佐賀、そして芸西西—安芸西、安芸道路、こういった事業につきましては、これは実は、民主党政権時代、コンクリートから人へというふうに大変厳しい逆風の中にもかかわらず、事業化ができた区間でございますので、早期に開通見通しが公表できるよう、鋭意取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
2004-05-20 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
それから、先ほど須崎新荘と窪川の間での御議論の中で、私、整備局がと申し上げましたが、整備局が、今公団が一生懸命やっている地元との協議、これを整備局と県で、みんなで応援しながら、これがやっぱり一番大事なやり方として、これからも会社が事業をやっていく場合には、会社を、またいろんな機関が整備局を中心として、県も含めていろんな機関が助けながらやっていっていただく、これもまた信用力にとって大事な問題かなと思っております
2004-05-20 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
それで、須崎新荘—窪川間、高知自動車道の、去年の十二月の二十五日、昔は国幹審と言っていました国幹会議で新直轄方式ということで整備が行われることになりましたが、そこでお尋ねをちょっとさせていただきます。この区間の整備の見通しについてちょっと教えてください。
2004-05-20 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生お尋ねの高知自動車道でありますが、須崎新荘と窪川の間、これにつきましては昨年の十二月二十五日に国幹会議におきまして新直轄方式で整備を行うべしと、こういう御提案をいただいたところでございます。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
そういう問題で、ちょっと個々の問題に触れさせていただきたいと思いますけれども、まず、四国８の字ハイウエーで、四国横断自動車道、高知以西で、須崎までは完成いたしましたけれども、なおなお西の方の延伸ということは私どもも要望しているところでありますけれども、まず須崎—窪川町の間の早期完成、こういうことと、それ以西の早期事業化、このことについての現況とこれからの取り組みについて、お話をいただきたいと思います
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐藤政府参考人 最初に、四国横断自動車道の須崎市から窪川までの現状と今後の見通しにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。 須崎新荘から窪川の間、二十二キロにつきまして、平成十五年十二月二十五日に行われました国幹会議で、新しく直轄方式、こういう形でやっていこうというふうに切りかえていただいた区間であります。
1999-05-13 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第13号
逆に言えば、先ほどの脇先生の質問にありましたけれども、窪川原発というのもありまして、これも住民投票を全国初めてでやってみて、途中で電力事情が変わって窪川原発を四国電力さんもやめるということになって、平和な農業と漁業を中心にした窪川町に大変大きなしこりといいますか溝が残って、それを解消するのに十年以上かかりました。
1999-04-20 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第11号
それから、窪川町というところでもいろんな人に会いまして、シカの被害やイノシシの被害をよく言ってくれたと。猟友会の支部長さんもおりました。
1999-03-11 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
ですから、今高速道路を実はやっていただいておりまして、去年十二月二十五日に対面のところは四車線化、そして窪川までの施行命令をいただいたわけですが、私どもの山の多いところの、いわば自然がいっぱいあり過ぎて困って、時たま自然が多過ぎて人が死ぬんですが、そういうところの高速道路のつくり方なんかについては、環境との関係においてはどういうふうにやっておられるんでしょうか。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
この箇所の調査につきましては、専門家による指導を受けまして、代表的な窪川の箇所で実施したわけでございますが、調査の結果は、薬剤の２・４・５Ｔの検出は調査年度によって区々でございます。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 私、ちょうど八四年の窪川のデータを見ていまして、八四年には検出されず、八九年の測定でも検出されず、しかし、それが九四年には基準値を超えた濃度で検出されたというものがやはりあるわけです。 ところが、お話を聞いていると、この五十四カ所中五十三カ所では、八四年だけ調査をやってみたんだと。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
1997-05-22 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
高知県の西部、特に窪川町、土佐市、こういったところで五七％、残りは熊本が一六％のシェアでございます。こういう大変特徴的な、一部で生産されておりますショウガ、それが危機に瀕しておりました。 平成七年の状況でございますが、輸入量は平成二年以降一貫して増加して、平成七年には三万六千百二トン、こういったことで、かつての、平成二年の八・三倍の輸入量と、急激に輸入が増加したということが一つ。
1997-03-27 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それから、先ほどの転作作物の問題では、私も非常に大事なことだと思っておりまして、先ほど政府委員が答弁いたしましたように、例えば大豆の問題は、主産地形成をしていただきますと奨励金を非常に多く出して、お米をつくるよりも大豆をつくった方が農家の手取りは多いというような状況に、例えば高知県の窪川町の例でもそうでございますし、そういう現状もあるわけでございまして、力を入れていきたいというふうに考えております。
1995-03-14 第132回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（武村正義君） 田谷氏も、もともと誘われたのがきのう申し上げた窪田という当時ＩＢＭの中堅社員でございますか、それとその友人の民間人三名、合計五名の休暇中の香港旅行を誘われたようでありまして、二十万円払ったのはその五人のグループの責任者である窪川氏に払ったと。窪田氏から高橘氏に往路の飛行機代の一部が払われているかどうかは確認できていないと。
1992-04-07 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
しかし、高知の窪川町の原発をめぐる投票制度、それから逗子かな、あそこでも、これは決まるに至りませんでしたけれども、そういう仕組みを考え出そう、いろいろ自治体の中にあってそれはやっぱり取り入れるべきだという考えが示されたのであるならば、私はやっぱり勇を鼓してこの問題を出していくべきではないか。
1991-11-21 第122回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
私は、この間も先生に申し上げましたが、高知県でございますけれども、窪川町という町で、十何年かにわたりまして原子力発電の問題をめぐりまして、賛成、反対、大きな、町を二分するような騒動がございました。
1991-04-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○翫正敏君 次に、同じく自治省に条例ということについてお伺いしたいんですけれども、例を一つ挙げさせていただきますと、窪川町の方で、原子力発電所設置についての町民投票に関する条例というのが昭和五十七年にできたわけですけれども、「この条例は、窪川町における原子力発電所の設置について、町民の意思を明らかにするための公平かつ民主的な手続を確保し、もつて町行政の円滑な運営に寄与することを目的とする。」
1988-03-30 第112回国会 参議院 環境特別委員会 第4号
佐藤 昭夫君 山田 勇君 国務大臣 国 務 大 臣 （環境庁長官） 堀内 俊夫君 政府委員 公害等調整委員 会事務局長 稲橋 一正君 環境庁長官官房 長 安原 正君 環境庁長官官房 会計課長 窪川
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
富男君 兼務 小沢 貞孝君 兼務 大矢 卓史君 兼務 滝沢 幸助君 兼務 東中 光雄君 出席国務大臣 農林水産大臣 佐藤 隆君 国 務 大 臣 （環境庁長官） 堀内 俊夫君 出席政府委員 環境庁長官官房 長 安原 正君 環境庁長官官房 会計課長 窪川
1988-03-02 第112回国会 参議院 環境特別委員会 第2号
（環境庁長官） 堀内 俊夫君 政府委員 公害等調整委員 会委員長 勝見 嘉美君 公害等調整委員 会事務局長 稲橋 一正君 環境政務次官 杉元 恒雄君 環境庁長官官房 長 安原 正君 環境庁長官官房 会計課長 窪川
1988-03-01 第112回国会 衆議院 環境委員会 第1号
（環境庁長官） 堀内 俊夫君 出席政府委員 公害等調整委員 会委員長 勝見 嘉美君 公害等調整委員 会事務局長 稲橋 一正君 環境政務次官 杉元 恒雄君 環境庁長官官房 長 安原 正君 環境庁長官官房 会計課長 窪川
1987-07-03 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
防衛庁経理局長 日吉 章君 防衛施設庁総務 部長 弘法堂 忠君 経済企画庁長官 官房会計課長 安田 靖君 科学技術庁長官 官房会計課長 武田 昭君 科学技術庁原子 力局長 松井 隆君 環境庁長官官房 会計課長 窪川
1985-04-23 第102回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○窪川説明員 現在の中小企業行政は、中小企業基本法に基づきまして、中小企業庁が金融、税制、近代化、高度化、あるいは小規模企業対策、下請中小企業対策等の中小企業に関する共通的な施策を整備いたしまして、通産省を初めとする各業種所管官庁がこれらを活用して中小企業に関する業種別行政を行うという体制になっております。
1985-04-23 第102回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○窪川説明員 民間の信用調査機関の統計によりますと、五十九年度の中小企業の倒産は、件数で二万七百七十三件、金額で三兆二千四百六十億ということになっております。幸いなことに、ことしに入りましてからは比較的落ち着いた動きを示しておりまして、一－三月とも前年同期比を一割程度下回っているという状況にございます。
1985-04-23 第102回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○窪川説明員 先ほど申し上げました中小企業に関しますいろいろな施策につきましては、建設業におきましても、例えば近代化促進法に基づきます近代化促進計画、あるいは設備近代化制度に基づきます設備近代化資金融資、あるいは中小企業関係の政府関係金融機関を通じます融資等々各般の中小企業施策を利用していただいているという状況にございます。 また、中小企業庁におきましても……