2016-10-04 第192回国会 衆議院 総務委員会 第1号
また、外壁や窓等で古い工法のものや経年劣化したものにおきまして落下等の被害が顕著であったことを踏まえて、つり天井以外の非構造部材の落下防止など、安全対策の観点から、優先順位をつけて計画的に老朽化対策を行うことが必要との提言もされております。
また、外壁や窓等で古い工法のものや経年劣化したものにおきまして落下等の被害が顕著であったことを踏まえて、つり天井以外の非構造部材の落下防止など、安全対策の観点から、優先順位をつけて計画的に老朽化対策を行うことが必要との提言もされております。
○沖田政府参考人 捜査についてチェックするという意味では、取り調べ監督制度というのがございまして、これは平成二十一年の四月から運用されておりますけれども、例えば、取り調べ室において調べている状況をのぞき窓等から適宜これを視認するなどして、その取り調べに行き過ぎがないか、そうしたことをチェックし、もしそうしたことがあれば、これは当然指摘して、組織に上げて対処する、こうした制度がつくられております。
このため、住宅の基準につきましては、御指摘のとおり、一次エネルギー消費量基準に加えて、外壁、窓等の断熱基準への適合も求める方向で考えたいと思っております。
もちろん、省エネ家電であったりとか、外壁、窓等を新しくすることによりまして、省エネの余地はまだまだあると思っておりますけれども、その一方で、今かなり老朽化している火力のたき増し等々によりましてしのいでいるという側面もあるわけでありまして、決して今、日本の電力の需給が全く余裕があるという状況ではないと、このように考えております。
本件の抑止装置につきましては、試験場内における携帯電話を用いた不正を確実に防止するとともに、防止のために発信する妨害電波がガラス窓等を通して試験場外に漏れ出て、他の正当な通信まで妨害することのないようにするという目的を達成しなければならず、警視庁としては、その目的を達成するためには、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術が有効と判断し、その技術について特許権を有する業者と随意契約を
先ほども申し上げましたが、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術により相乗効果が生まれ、運用場所のみを抑止範囲として電波の漏えいを最小限にできること、そして、こうした併用技術の特許権を有するのが今回契約した業者であったこと等を踏まえ、警視庁において、地方自治法施行令における随意契約が可能となる場合に該当すると判断をし、同社と随意契約をしたとの報告を警視庁から受けているところでございます
警視庁によりますと、お尋ねの特許とは、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の発射装置を組み合わせて用いる技術に関する特許であり、こうした特許権を有するのが今回契約した業者である旨の証明書を当該業者から提出を受けたとの報告を警視庁から受けたところでございます。
警視庁によりますと、携帯電話等抑止装置を運用するに当たりまして、試験室のガラス窓等を通じ、運用場所以外の場所への電波の漏えいを最小限にする必要があったことから、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術により相乗効果が生まれ、運用場所のみを抑止範囲として電波の漏えいを最小限にできること、こうした併用技術の特許権を有するのが今回契約した業者であったこと等を踏まえまして、地方自治法施行令における
今ガラス窓等のお話がありましたが、私が調べました限り、少なくとも同等ないし同等以上の性能機種を製造するメーカーも、そして、もちろん、リース契約で設置する業者も、今選定理由に挙げられました性能を売りにしている業者も、ほかに存在いたします。そして、さまざまな特許を持っている業者もほかにございます。
その際、警視庁によりますと、携帯電話等抑止装置を運用するに当たりまして、試験室のガラス窓等を通じ、運用場所以外の場所への妨害電波の漏えいを最小限にする必要があったことから、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術により相乗効果が生まれ、運用場所のみを抑止範囲として電波の漏えいを最小限にできること、こうした併用技術の特許権を有するのが今回契約した業者であったこと、地方自治法施行令において
災害救助法による住宅の応急修理、これにつきましては、災害のために住居が半壊以上の被害を受け、その破損箇所を修理すれば日常生活を営むことができる場合に、必要最小限度の修理、屋根、床、あるいは、トイレ、風呂、壁、窓等でございますけれども、こういうことを行うものでありまして、みずからの資力ではその修理ができない人に対して、救助の一環として実施するものでございます。
現実に、地域におきましては、夏季に良好な学習環境を確保する上で、最初には、地域の状況に応じて、日差しを遮るひさしの設置、あるいは緑のカーテン、屋上緑化、通風の確保、外壁、窓等の断熱化などの建物自体の性能の向上を図ることに取り組んでおり、さらに、冷房設備を設置する場合には省エネルギー型の空調設備を導入するなど、教室環境の向上と併せてエネルギー消費量の増加を極力小さくするという取組が行われているところでございます
災害救助法に基づきます被災住宅の応急修理についての具体的な対象範囲ということだろうと思いますけれども、これは、屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理、ドア、窓等の開口部の応急修理、上水道、電気、ガス等の配管、配線の応急修理、衛生設備の応急修理としておりまして、こういう内容で事務取扱要領で定めているところでございます。
これらの侵入犯罪のうち、何らかの器具を用いることによって建物錠を開いたり、ドア、窓等を破壊しているというふうに思料される侵入方法が約六割を占めているということでございまして、特に最近では、特殊な開錠用具を使用したものが問題となっているという状況でございます。
関西医科大の調査では、夏において開口部を閉め切ることによって、すなわち窓等を閉め切ることによって簡単に高濃度の環境ができるので、通常の生活状態における二十四時間測定は発症と関係する室内濃度を反映しないという報告もしております。 大阪市の環境食品技術者会。これはホルムアルデヒドの濃度が繊維製品に移るということが報告をされておりまして、特にウールでは三年後においても基準値を超えております。
今後、このハード面からの対策として、道路、公園等の公共施設や共同住宅等の住居の構造、設備、配置等について、見通しの確保、あるいは照明設備の充実、錠や窓等に使用されている部材の強化等の観点から、犯罪被害に遭いにくい環境をつくる対策の推進について、国土交通省を初め関係省庁、地方公共団体等との連携を強めまして、さらに取り組みを強化して、国民が本当に安全で安心して暮らせる地域社会にしていきたいと考えているところでございます
この消費者契約法につきましては、外国人に対しても啓蒙活動が重要だと認識しておりまして、これまで検討過程で出版物の英訳を作成する、それから、なかなか英文でつくりましてもコンメンタールみたいに厚くなりますと印刷する費用が大変でございますし配るのも大変でございますので、ホームページ「消費者の窓」等を通じて外国人にも啓発したい、ホームページを見ていただくと外国人の方にも御理解いただけるようにしたいと。
その際窓等を閉め気密性に配慮すること。」これは外部全身の被曝の予測当量でございますが、十から五十ミリシーベルトの場合。それから五十以上の場合には、住民は「指示に従いコンクリート建屋の屋内に退避するか、又は避難すること。」
アスファルト固化処理施設の現状でございますが、建屋の窓等の密閉作業を終了し、仮設の換気設備の設置を行い、環境への新たな放射性物質の放出がないような措置を講じております。現在、徹底した原因究明に当たっているところであり、国の事故調査委員会に対しても積極的に協力させていただいているところでございます。
アスファルト固化施設の現在の状況でございますが、建屋の窓等の密閉作業を終了し、仮設の換気設備の設置を行い、環境への新たな放射能物質の放出がないような措置を講じております。 事故の原因究明、再発防止対策につきましては、役員を班長とする専従班を設置し、徹底した原因究明に当たっているところであり、国の事故調査委員会に対しても積極的に協力させていただいているところでございます。
放射性物質の影響について見ますと、環境ですとか健康に影響を与えるようなレベルではなかったわけでございますけれども、動燃事業団では、この建屋におきます放射性物質の閉じ込め機能を回復するための応急的措置というのを最優先で実施したところでございますし、開口部、窓等破損したところにつきましてはこれまでに既に閉じたという状況でございますし、四月の四日ごろを目途に、この施設の放射性物質を扱っておりましたところを
破損した窓等の密閉作業など、事故現場の応急措置が整いつつあることから、三月十六日、原因究明・再発防止対策班を災害対策本部に設置しました。また、原因の調査を行うに当たり、学識経験者から指導、助言を得る所存でございます。 動燃といたしましては、「もんじゅ」事故の教訓から、改めて安全に徹し、開かれた地元重視の動燃を目指し、信頼の回復に努めてきたところでございます。
三月十一日十時六分、アスファルト固化処理施設において火災が発生し、十時二十二分に消火したと報告を受けましたが、同日二十時四分ごろ、同じ施設で爆発が発生して、窓等を破損し、放射性物質が建屋外に放出されました。建屋周辺の放射線モニタリングの結果によると、一時的にわずかに上昇が見られましたが、それ以降は通常の変動の範囲内でありました。
今、現場におきましては、とりあえず外とつながっております窓等をふさぐというようなこともしているところでございますし、こういった措置の進捗を見ながら、ただいま申しましたような専門家の方々に現場をつぶさに見ていただく。それから、検討の過程で動燃事業団からも新たな知見が出てくると思います。