2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
このマネロンの話をどうするんですというのが一番考えておかないかぬところなので、柔軟ないわゆる口座窓口開設というのは即それが利用されるということですから、そういった意味では、いわゆる犯罪収益移転防止法に基づいて、口座の開設をするときに当たっては、サクライタロウならサクライタロウという名前とか、いわゆる氏名とか生年月日とか住所とかいろいろなものを厳格に本人確認を行う義務が課せられておるので、例えば、本人確認
このマネロンの話をどうするんですというのが一番考えておかないかぬところなので、柔軟ないわゆる口座窓口開設というのは即それが利用されるということですから、そういった意味では、いわゆる犯罪収益移転防止法に基づいて、口座の開設をするときに当たっては、サクライタロウならサクライタロウという名前とか、いわゆる氏名とか生年月日とか住所とかいろいろなものを厳格に本人確認を行う義務が課せられておるので、例えば、本人確認
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、解体の手続に当たります職員でございますけれども、罹災証明が五月末を目途にということで進んでいると承知しておりまして、六月以降、そういったことに関しての、解体についての相談、申請の件数が増えてくるということが予想されますので、今、被災自治体において、これに対応できる窓口開設の準備、あるいは必要な知見を有する職員の確保に向けた調整が行われているところでございますが、環境省
被災自治体におきまして、これに対応できるよう、窓口開設の準備、そして必要な知見を有する職員、必要な知見と申しますのは、例えば家屋の解体に当たりましては、権利関係の調査とか、こういうことで一定の知見が必要でございますので、そういった職員を確保していくというようなことでの調整が行われるということでございます。
私ども、それについてヒアリング等において現在把握しているところまででございますと、顧客対応の時間外の窓口開設とか、休日や時間外に何らかの対応を行った銀行は、大手銀行及び地方銀行百十三行中おおむね八割近くになっているというふうに承知をしております。 現下の経済情勢を踏まえまして、民間金融機関に対しまして、中小企業等に対するきめ細かな貸し出しの対応について、引き続き促してまいりたいと考えております。
まず第一点目、二〇〇九年三月までにやるべきことで、シェルターと総合相談窓口開設で、実はこれ国会で厚労省や政府に迫っています。厚労省は設置していますと言うんですが、総合相談窓口のイメージが違う。
入間市への説明につきましては、私ども計七回、私自身も二回参りましてお話をしてきたわけでございますけれども、入間市との話の中では、サービス面につきまして、特に郵便窓口の廃止ということにつきまして御指摘がございまして、結局は平日の窓口時間の延長や土曜日、休日の窓口開設などの措置をとることにしたということでございます……
簡易局は、先生御指摘のように、民間等に委託しているものでございまして、公務員ではないんですが、実際の窓口開設時間も局によってまちまちでございますし、提供するサービスも受託者の取り扱いが容易な一部なものに限られておりますし、受託者の都合で一時閉鎖だとか廃局する場合もございます。実際にはほとんどのケースは兼業なんですね。
また、簡易郵便局は民間等に委託しているもので、兼業が多くて、窓口開設時間は局によってまちまちでありまして、提供するサービスも受託者の取り扱いが安易な一部のものに限られている。また、ちょっと不安なところは、受託者の都合で一時閉鎖または廃止する場合も多いということでありますので、その辺のことを御理解いただきたいと思います。
相談窓口開設後、四月の末までの二信金の事業譲渡に伴う政府系金融機関、三機関でございますが、におきます融資承諾実績は二百十七件、二十三億八千五百万円となっておるところでございます。
また、融資関係では、相談窓口開設後、二信金の事業譲渡に伴う政府系の金融機関三機関における融資承諾実績は百五十七件、十七億五千八百万円となっております。 また、それ以外に、中小企業安定化特別保証制度あるいは三機関によります貸し渋り対応の特別貸し付けというような制度が、いわゆるセーフティーネットとして用意された制度がございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 情報公開の問題は、最初にお答え申し上げましたように、行革審の答申等を受けて、政府としてはできる限り国民の皆さんに情報を公開するようにということで、既に昭和五十五年にその窓口開設以来御利用件数も十三倍になっておるという事実もございますけれども、引き続いて調査研究を進めて情報公開の促進が図られるように政府としては検討を続けてまいりたいと考えます。
のありました課題は、いずれも地方における生活環境の改善に貢献する見地から提言されたもので、このうち郵便局の営業時間の弾力化については、各地域の生活時間に対応したきめ細かなサービスを提供するため、夕方人出の多い駅前商店街等に所在する郵便局において、郵便の窓口取扱時間を三十分または一時間延伸するなどの施策を一部の郵便局で既に実施をいたしており、このほか、休日に人出の多い観光地に所在する郵便局における休日の窓口開設等
サービスを極力低下させないように、緊急時における業務体制の整備をまず図っていただく、そして、その他いろいろな創意工夫によりまして住民の立場に立った行政サービス運動の推進等を行いまして、日ごろからの行政サービスの改善、向上に努める必要がありますので、そのような御指導をいたしてまいりたいと考えておりますが、具体的にはＯＡ化による待ち時間の短縮あるいはＯＡ化による支所、出張所等での証明書の即時交付、昼休みの窓口開設
そのために、私どもは苦情処理の窓口開設ということをやっておりまして、県々の消組なり、あるいは農協系統でございますと経済連というようなところで苦情処理の窓口を開設しまして、そこへ苦情を持ち込んでいただく、そういうことによって、具体的な問題の妥当な解決を図るようにという指導をしておるわけでございます。
○山中郁子君 そうしますと、大体、窓口開設はどのくらいになりますか、いつごろになりますか。
こういったことを踏まえまして、たとえば配達制度のあり方とか、あるいは窓口開設時間の問題だとか、あるいは郵便物処理の機械化の問題だとか、そういった点について鋭意努力をしておるところでございますし、さらに将来にわたって基本的な調査に基づいて具体的な政策に反映する努力をこれから続けてまいらなければならない、そういうふうに考えておりますし、現在はそういうきわめて重大な時期であることも十分認識いたしております
相当簡易郵便局の窓口も今日までに開設してまいりまして、いま御指摘になりました六百カ所ばかりのところは、いわば地況といたしましては、その窓口開設の必要性という点から見ますると、もうそう強くなくなったのではないかというような想像もいたしておるわけでございます。
それもなかなか困難でしょうから、そのくらいな程度の窓口開設についての努力というものがあってもいいのじゃないか。そう言えば必ず、いやその努力はしています、あすこにも建ちました、ここにも建ちましたと言うだろうと思うのだが、あすこにも建ちました、ここにも建ちましたじゃ足らないのですよ。ことに、今度の予算でも、特定局の新設計画がありますね。あの新設計画は、経営上からいったら赤字のところだけ建つのですよ。
ああいうところは特定局の窓口開設のための折衝なんというのを全然やらないんですかね。たとえば中野が今度改築いたしますね。最近は蒲田がやったとか、いろいろ国鉄のいわゆる利用度合いに従って、その周辺の店屋さんが困ろうが何しようが、高層建築を建てて、そうして飲み食いするものとか、衣料品とか売っている店があるわけですね。ところが、郵便局だけはそういうところにあまり見当たらない。
これは松平さん御承知のとおり、長いこと検討されておる問題でございますが、将来中小企業専門機関といえども日銀との窓口開設を必要とするという方向に対しては同感であります。 次に、中小企業の年末金融の問題でございます。御指摘のとおり、政府は、日銀を通じましての買いオペレーションの制度においても、また財政資金による市中金融債の買い上げ等におきましても、年末中小企業金融を考えながら配慮をいたしております。
なおそのほかに、おとといも御質問がございましたが、相互銀行、信用金庫、それから県信連等と日銀との間に信用取引の窓口開設を行なうというような措置もとっております。なお、信用金庫、相互銀行と大蔵省との話し合いによりまして、準備率の引き上げとか、公社債手持ち額をどうきめるとか、あらゆる意味において正常化の方向をとるように努力して参ったわけでございます。