2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
いずれにせよ、例えば郵便の場合、郵便の内務作業は郵便事業会社、郵便の窓口部分は郵便局会社に分かれることは事実でございますので、そういう中でも、今まで行われていた相互応援がやはり必要になる場面というのは出てくる可能性は十分あると思います。
いずれにせよ、例えば郵便の場合、郵便の内務作業は郵便事業会社、郵便の窓口部分は郵便局会社に分かれることは事実でございますので、そういう中でも、今まで行われていた相互応援がやはり必要になる場面というのは出てくる可能性は十分あると思います。
これは、民営分社化によりまして新しく設立されます郵便局会社は、現在の普通局、特定集配局の窓口部分とそれから無集配特定局から構成されることになるわけでございまして、これまでの普通局と特定局の機能面での差が実質的になくなってまいります。こうした前提条件の変化の下で郵便局会社マネジメントを一体的に行ってまいりますには特例定年の見直しが必要と判断したものでございます。