2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
だからこそ、第三者による調査も行い、外部の意見を有効的に取り入れて、外国人の人権や入管の現場、窓口行政や、収容施設の在り方などの日本のこの入国管理全体の大改革を進めるべきだと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
だからこそ、第三者による調査も行い、外部の意見を有効的に取り入れて、外国人の人権や入管の現場、窓口行政や、収容施設の在り方などの日本のこの入国管理全体の大改革を進めるべきだと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
ですから、相談窓口、行政の窓口も含めて、こういう事態を生まないために必要なことは何かということをしっかり検討して、打つべき手を打っていただきたいと思っております。 各地で、公立の保育所と幼稚園が統廃合し認定こども園化することが、保護者、関係者へのまともな説明、合意もなく進められております。
内部告発を受け付ける窓口、行政にも置くことは必要だと思います。同時に、行政からより独立している立法府に置くということに価値があるのではないかと思っております。 ある意味、行政機関の内部で不正が行われているときに、それを勇気を持って告発するというのはなかなかできることではありません。
個人情報保護法は、趣旨は結構と思いますけれども、大変理念的なものであり、問題はむしろ具体的なところで起こってきてしまいますので、個人情報保護法のあるべき姿よりも誤解の方が先行してしまって、結果としては、病院施設や窓口、行政機関などが何もしないことを保護する法律になっているような嫌いがあると存じます。
また、御案内のとおり、まだまだ避難所にいらっしゃる方も多数いらっしゃるわけで、会員各社の相談窓口等を記載いたしましたポスターを八万枚作成いたしまして、各地の避難所や公民館、あるいは市町村の窓口、行政の皆様にも御協力をいただきまして、あるいは会員各社が手分けをいたしまして、掲出をしておるところでございます。また、政府発行の壁新聞に連絡先を掲載していただくなど、広報に努めておるところでございます。
ただ、現実に障害者の団体から声を聞いても、あの方がいなくなったのでこの職安は全く魅力がなくなった、あの方がいるから、むしろ管内を越えてあっちへ行きたいという声もあるぐらいでありまして、それぐらいやはり窓口行政、窓口だけではありません、恐らく現場に行っていろんな指導もあるんだろうと思うのですが、この職安の担当者の研修なり資質、こういう人をもっと充てるようにしているのだ、特別人事で配慮しているとか、その
例えば、地方自治法の別表四に挙がっております戸籍に係る事務、これは機関委任事務ですけれども、これを考えてみますと、戸籍は言うたら窓口行政ですから、住民の一番身近なところに窓口を置くのが一番便利がいいわけですし、そしてコストも非常に安くつきます。ですから、結局は市町村の機関委任事務というふうに決められたんだと思うんですね。
ただいま総務庁から御説明をいただきましたけれども、この身体障害者手帳に関する件についてのお考えと、そしてまた利用者本位に立った窓口行政サービス、福祉サービスは今後どのようにあるべきかの御見解を自治大臣にお伺いしたいと思います。
その際はまだこの研究会が始まる少し前だったと思うわけですけれども、今後の窓口行政サービスのあり方といたしまして、高齢者あるいは障害により体の御不自由な方々、役所の窓口になかなか出向くことのできない困難な状態にある方々のために、宅配サービス等も含めましてこの研究会のテーマとして取り入れていただきたい旨の要望をいたしました。
○政府委員（吉田弘正君） 今、委員御指摘のございました新たな窓口行政サービスシステム等に関する研究会、これは近年における住民ニーズの多様化やＯＡ化の進展を踏まえまして、窓口行政サービスの広域化の問題、自動化の問題、それから簡素化等の問題について、これをどうやって図るかという見地から新たな窓口行政サービスシステムの構築に向けまして研究をするということで、平成四年から二カ年にわたりまして調査研究が行われたものでございます
例えば、一部の市町村では限られた人数で窓口行政をこなしながら、そしてまた福祉だけではなく他の担当も駆けつけまして、そうした中で計画の策定を義務づけられたということで悲鳴を上げていたというケースも多く、そういうことも私らもたくさん耳にいたしました。そしてその結果、計画の策定を委託する市町村があらわれたわけです。
厚生省関連でございますが、生活福祉資金の貸し付けあるいは災害弔慰金等の支給、瓦れきの処理の受け付け、あるいは応急仮設住宅の入居申し込みの受け付けなどの窓口行政事務が発生しておりますほか、医療の確保とかあるいは水道施設の整備など関係施設の復旧・復興に関する事務が生じております。 厚生省におきましても、これらの指導、調整の業務を重点的に処理しているところでございます。
四 将来のコンピュータネットワークの発展及び地方公共団体の窓口行政サービスの向上の動向を踏まえ、国民の利便に資する戸籍情報システムとなるよう、さらに研究・開発を進めること。 以上であります。 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
極言しますと、やはり窓口行政の取り扱いといいますか、この辺にやっぱり大きな問題が寄せられるのではないかと思いますが、この点についての先生のお考えを聞かせていただきたいこと。
それから、第二点目の行政監察でございますが、御承知のとおり行政機関による個別の非違の摘発等を行政監察は直接の目的とするものではございませんけれども、総務庁としましては、これまで許認可等の事務手続の簡素合理化とか窓口行政の適正化に関しまして数次にわたりまして調査を行って改善を進めてきております。
ですから、本条約の締結に当たって、先ほども指摘をしましたように、今後、無国籍の子供たちに対する実態調査、そうした子供の国籍取得のための相談窓口を設置するなり、地方法務局というか地方自治体とも連携をとりながら、もっと前向きな、無国籍をなくしていく、非常に困っている子供の権利を保護するあるいは拡大していくという、オープンで民主的な窓口行政というものが必要じゃないかと私は思うのです。
そういう意味で、伊藤参考人、西村参考人、そして最後に池上参考人にも、この窓口行政について一言ずつ問題点をお伺いしたいと思います。
また、今回自治省では窓口行政サービスの改革のための研究会を設置される予定とのことでございますが、その研究会のテーマなどについてもお伺いしたいと思います。
窓口行政サービスの向上につきましてはかねてから各地方公共団体において創意工夫を生かしながら取り組まれているところでございまして、行田市の宅配サービスもこうした取り組みの一例として受けとめております。
その場合、当然のことながら行政サービスについても向上することが必要であるということで、最近の窓口行政サービスに関する需要側供給側の変化を若干申し上げてみますと、需要側つまり住民の側からいたしますと、日常の生活圏が広くなってきた、また週休二日制が普及してきたというふうなことがございまして、通勤通学の途中でございますとか、あるいは早朝、深夜、そういう時間外における各種窓口行政サービスを受けるということに
○梶山国務大臣 まず冒頭に労働時間の短縮の問題でございますけれども、御案内のとおり、地方自治体は住民との窓口業務、窓口行政というものが一番大きなネックになろうかと思います。国との均衡あるいは民間との均衡を失しないようにやらなければならないわけでございますが、まずもって住民の理解を得ることが大切でございますので、住民の理解が得られるならば制度改正をひっくるめて前向きに検討しなければならない。
更に、各市区町村への指導権を有する「都」として世論の正当且つきびしい批判を考慮され、今回の通達が窓口行政の混乱を招くおそれが有る旨関係機関に働きかけて下さることを重ねて要望致します。 現在、自らの良心の宣言として押捺を拒否し、悪法撤廃を叫んでいる二百数拾名の拒否者の心情を御理解いただき、関東在住在日韓国人代表五千人の名において誠意ある対応を切に要望する次第であります。
ただ、申し上げたいことは、私どもの評価調査は、五十五年の閣議決定に基づきまして窓口行政というものについての国民の評価をまとめまして、これをその窓口行政の改善の材料にする、こういう趣旨でその調査をいたしているわけでございますが、その原因分析というところまでは私どもの調査の範囲内では実はいたしていないわけでございます。
行管の窓口行政サービス調査、ここでは法務局、特に登記所がワーストツーというような汚名を受けておるわけであります。私も仕事の関係でよく登記所を知っておりますが、何といいましても仕事の量が非常にふえておる。ところが庁舎の環境が非常に劣悪である、あるいは慢性的な人手不足、こういうものが大きな原因であり理由であるというふうに私は理解しておりますが、いかがでしょう。