2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、金融二社の窓口業務委託手数料引下げの懸念への対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、金融二社の窓口業務委託手数料引下げの懸念への対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
で、委託手数料は、今現在、聞きますと、窓口業務委託手数料、ゆうちょ、かんぽ合わせて約一兆円です。今回の法案が成立すれば、そのうち約二千九百億円が民民ではなくて拠出金、交付金になるということです。しかし、あと七千億円はやっぱり窓口委託の手数料で支払われることになるわけで、そっちの方が大きいんですね、倍ぐらい。
まず、法案提案者に伺いますが、金融二社が拠出金を負担することを理由にして、もう拠出金出しているんだから窓口業務委託手数料は下げてほしいと、引下げになる心配はないでしょうか。
郵便局ネットワークは、契約による窓口業務委託手数料で維持する形となっております。
○高市国務大臣 このゆうちょ銀行とかんぽ生命が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の特例措置に関しては、民営・分社化に伴って発生した追加負担の解消ですとか、ユニバーサルサービスを確保するという観点からも、私ども、平成十七年度より毎年度、要望を実施しております。
金融二社に窓口業務委託手数料に係る消費税が発生していますけれども、窓口業務を一体で行っている他の金融機関ではこれは発生しないものでございますから、やはり金融二社にとっては他の金融機関と比べたら追加的な負担になっています。 ということで、この追加的な消費税負担を解消するということを目的として、平成二十九年度の税制改正要望を行っております。
具体的には、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料の仕入れ税額控除の特例措置要望を行ったものでございます。当該要望につきましては、与党の平成二十八年度税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うとされたところでございます。
この二社の窓口業務委託手数料に係る消費税につきましては、郵政民営化法が成立した時点、平成十七年度より、毎年要望を実施してきたところであります。 先生御案内のように、平成二十四年度には、改正郵政民営化法により、日本郵便は金融のユニバーサルサービスの提供責務が課されております。現在、この金融二社からの窓口業務を受託して、金融のユニバーサルサービスが提供されているところであります。
本件に関しましては、参議院の附帯決議等々におきましていろいろ御議論をいただいたところでございますが、そうした経緯、事情を十分勘案いたしまして、日本郵政といたしましても、金融二社の窓口業務委託手数料に課税される消費税につきましては免税措置を講じていただくよう関係方面に要望することとしている次第でございます。 以上でございます。