2016-05-10 第190回国会 衆議院 法務委員会 第15号 そのため、罰則規定の対象ともされず、出国時の窓口対応程度しか答弁されていません。強制帰国は、奴隷労働構造の典型的な著しい人権侵害です。厳格な事前チェックを初め、罰則を含む本格的な規制が必要です。 送り出し機関及びその関係者は、罰則規定の対象外とされています。 鳥井一平