2011-12-02 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
それから、費用対効果は被災地に復興庁を置いた方が断然高いと思いますし、このままだと、被災地から陳情を受け、それを各省庁に回す陳情現地窓口官庁にすぎなくなるという危機を私は感じているわけなんですけれども、この三つをぜひ質問したいんですが、大臣、よろしくお願いします。
それから、費用対効果は被災地に復興庁を置いた方が断然高いと思いますし、このままだと、被災地から陳情を受け、それを各省庁に回す陳情現地窓口官庁にすぎなくなるという危機を私は感じているわけなんですけれども、この三つをぜひ質問したいんですが、大臣、よろしくお願いします。
これでは、復興庁はワンストップどころか単なる陳情窓口官庁にしかならず、引き続き二重窓口化、二重行政の弊害を招きます。 これまで私の元に陳情に来られた県内の各市町村長さんや議員さんたちと、復興庁が設置された場合について御意見を伺ってまいりました。皆さんは一様に、復興に関する陳情、要望があれば、まずは現地の復興局に行き、東京の復興庁へ行き、さらに関係省庁を回るとおっしゃっていました。
許可につきましては、この地方拠点法に基づきまして行われます拠点地域の計画に定められた事業については、二ヘクタールを超える許可申請も都道府県知事にするという制度の建前には一応なっておりますが、その間にいろいろ国と協議がされるとか何かで、法の予定されていたような運用になっておらないではないかというような指摘も地方団体から私どももお伺いをしているところでございまして、そういうことについては一応国土庁が窓口官庁
今後、この窓口をどうするかということについては関係省庁間で十分相談をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、地元の方々がいろいろな省庁に行かないとこれがなかなか進まないということにだけはしたくないなということでございまして、そういう地元の手続をなるべく簡素化するという方向で窓口官庁をどうするか、みんなで仲よくやるということが大事だと思いますので、その辺も勘案しながら決めてまいりたいというふうに考
建設省は、御承知のとおり、本四架橋の窓口官庁だと思うのですけれども、そこでは全然できていない。これはそのようにあなた方も理解していますか。
それから次に、法四条の自主的解決の努力と法五条調査の申し出の関係について伺いますが、調査の申し出の窓口官庁によっては、分野調整は四条の当事者の自主的解決の努力が中心なんだと、こう言いまして、五条による調査の申し出の受付をどうしても渋りがちだと聞いております。四条の前置主義をとることは法の趣旨に合わないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
急騰のおそれという一般的な話がありますけれども、実際に聞いてみますと、企画庁の方では所管物資がないからそれぞれの窓口官庁から聞く、新聞報道を読む、こういう程度のように聞いておるわけです。
その当時厚生省は同和対策の窓口官庁でありました。その隣保館の土地に補助が出ていないわけであります。建物にはもちろん特別措置法の規定に従って出ております。土地に出ていない。こんな仏つくって魂を入れずの状態であります。こういうことはとんでもないので、昨年七月の社会労働委員会で、当時の担当者であります坪川総務長官にこの問題を質問をいたしました。
しかし厚生省には、各省にまたがる問題だけれども、まず最初の窓口官庁であって、この問題についてほんとうに理解をし、熱意を示してもらっているはずの官庁ですから、その問題から実現をはかろうということで、問題をすでに提起をしているわけであります。提起をしているときに、土地の問題でいかがであろうかという議論があってとおっしゃいました。そういうことを言う公務員が方々にあるんです。
実は厚生省は、総理府がこの同和問題の主管官庁になられる前に実際上の窓口官庁、主管官庁でございました、総理府ができられるまでの間は。
いわば大ぜいの中の一つでございますので、窓口がきまりまして、その窓口官庁の方針によりまして、それと連帯を密にしながら協力をし合って必要な措置をとっていくという態度でございます。
○中川（利）分科員 私が聞いているのは、出かせぎという、複雑な入り組んだこういう社会現象が生み出した、特に自民党農政が生み出したこの問題に対して、どこが窓口官庁だかということを聞いているのです。そうすると、あなたの答えた、窓口はあっちにもあればこっちにもある、窓口はたくさんに分かれているということですか。
そうして厚生省がこの同和問題の最初の窓口官庁であった。官庁の中では比較的この問題に熱心であった官庁が必要なものとして要求をしているわけです。それを査定をして切るということは許されないことだ。きのうもこの予算委員会の分科会で愛知大蔵大臣に、びた一文も削減することは許さぬということを申し上げました。
同和問題の、総理府で取り扱われる前にこの問題の窓口官庁でございました厚生省、その厚生省の責任を持っておられる斎藤さんが非常な積極性をもって少なくとも閣僚懇談会を開かれる。そこでほんとうに熱意をもって問題が審議をされて推進をされるというふうにやっていただきたいと思いますが、ぜひそれについての御決意をお伺いしておきたいと思います。
それから、二４（ａ）にかけます場合の窓口官庁といたしまして、大蔵省がなるのかあるいは運輸省がなるのかという点につきましては、なお政府部内の検討が詰まっておりませんので、いまここで運輸省が窓口になりますということは、まだ申し上げかねるわけでございますが、今後まだ政府部内でその点はさらに詰めていきたいと考えております。
副長官にお願いしますが、総理府がこの所管の窓口官庁に指定されたわけですから、去年そういうことになっているわけですね。そういうことじゃないですか、去年のお話は。取りまとめのところなんですね、総理府が。ですから、やれ海上保安庁だ、防衛庁だ、地方自治体だ、あるいはどうだとかこうだとか、警察だとか、こういうことを言っておったのではなかなか話が進まないと思うんです。
結局監督行政が非常に困りますことは、窓口官庁が非常にたくさんになる、また免許の権限を持つ官庁が別にわかれるということにおきまして、どうしても意思の一致ということはむずかしい。ここらにも非常に困難な点がある。分割せられること自体によつての不利というものが出て参りますので、御考慮いただきたいと思います。