2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
さらには、今後、相談窓口体制とか様々な考えられることがありますので、今後のことにつきましては、これからの現場の声も聞きながら、一つ一つ検討をしてまいりたいと思っております。
さらには、今後、相談窓口体制とか様々な考えられることがありますので、今後のことにつきましては、これからの現場の声も聞きながら、一つ一つ検討をしてまいりたいと思っております。
なのに失踪する方が後を絶たないというこの問題の背景には、やっぱりシステム上、相談の窓口体制も含めた問題があるのではないのかと私、実はシンプルに考えておるんですけれども。 そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、外国人の方からの相談の窓口の体制の整備の状況についてどうなっているのかということを、参考人で結構ですので、お聞かせください。
許可制となっておりまして、法律においても許可基準として、配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること、配電事業の計画が確実であることなどを明記しているところではございますけれども、加えまして、本法案が成立をさせていただきますれば、今後、公開の場において、例えば技術的な能力を有するスタッフの確保ができているか、設備のリース料を含む収支計画の適切性があるかとか、需要家からの相談窓口体制
あと、体制の強化、総勢二千四百人規模の増強と言っていただいていますが、まだ追加の千六百人分が体制付いていないということで、まだ現在進行形だということですので、これも早急に体制組んでいただいて、窓口体制、申請体制、強化をいただきたいということも併せて、これはエールを送っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。週明けの発表、それを心待ちにしておきたいと思います。
窓口体制も、ろうきんなどの御協力もいただきながら強化をしていただいているということですので、是非引き続きしっかり対応していただきたいと思いますが。
このため、政府としては、各種支援策について、窓口体制の強化や手続の簡素化に努めるとともに、持続化給付金については、オンライン申請を原則に、可能な限り簡便な手続とし、ゴールデンウイーク明けの支給開始を目指してまいります。
災害時においては、商工会、商工会議所の窓口体制の強化について、例えば、令和元年東日本台風では、都県が行う被災中小企業支援に対して国庫補助を行う自治体連携型補助金を都県が活用し、専門家を派遣したり、被災地域の求めに応じて中小企業基盤整備機構から復興支援アドバイザーを派遣するなどの実施をして、復旧復興に向けた地域の取組をサポートしたところでございます。
こうした野洲市の取組は、全国の自治体での取組を促す際に大変参考となるものであることから、さまざまな機会を通じて紹介し、全国の相談窓口体制の強化につなげてまいりたいと思っています。 このような見守り活動について、今、我々も大いに検討しているところでございます。
それから、全国の相談窓口体制の強化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 これは大臣からぜひお答えをいただきたいというふうに思いますが、滋賀県野洲市では、さまざまな先進的な取組を行っておられまして、成果も上げておられるというふうに聞いております。こうした滋賀県野洲市の事例と成果、それから全国の相談窓口体制の強化について、御見解をお伺いいたします。
経過措置期間終了まで残り一年を切った状況でございますので、その中で消費者庁といたしましては、中小企業を含む食品関連事業者からの問合せに対応するため、相談窓口体制の充実、地方公共団体や事業者団体からの講演要望への対応、それから分かりやすいパンフレットの作成、配付等の周知、普及活動を行っているという状況でございます。
そういった中で、ぜひ、繰り返しですけれども、外務省として、中小企業の支援ということで、もちろん現地での日系企業の相談窓口体制も当然必要ですけれども、新たに進出しようとする地方自治体や中小企業の支援活動にも、これからも、経産省に負けず劣らずといいますか、経産省と当然共有しながらやっていってほしいなと思います。
そして、実際の賠償実務では、紛争審査会の指針に基づいて東京電力が自主払いするということが中心でしたが、窓口体制と請求管理、処理体制の必要性、避難者等を対象とした仮払いの必要性が顕在化しました。そして、東京電力による仮払いも行われております。
続きまして、生活困窮者に対する相談窓口体制、今回の改正の大きな柱でございますけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 現在、生活困窮者の自立支援制度といいますのは、必ず行わないといけない事業というものがあり、自治体がそれぞれの事情に応じて任意で行っていくもの、これについて国費で補助をしていく、こういう制度のたてつけになっております。
これは、事前に記録を取るとか準備をするということができまして、お客様に御迷惑をお掛けしない、あるいは事務処理誤りも防げるということもございまして、この制度を定着させていきたいというふうに考えておりますが、この点も含めて更に窓口体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君 納付率の向上はもちろん指摘しているところと、もう一つはやはり窓口体制ですよね、窓口。窓口というのはやっぱり近くにあった方がいいと思うんですよね。そういったことをもう一つは考えているということと、それともう一つはやっぱり徴収のコスト、ここが主ですね、非常にやっぱり考えていかないといけないというふうに思っています。
○島津委員 窓口体制の確保といいますけれども、実際にハローワークそのものが数が減っているわけです。しかも、この厚労省の資料にありますように、昭和四十二年の求職者数と今の数、ふえていますよ。むしろ、ますますハローワークの役割が必要になっているのに。 私、実際に、あるところのハローワークに通っている人から話を聞きました。月一回行くんだけれども、いつもハローワークは混んでいる。
○山本（幸）国務大臣 今もお話がありましたけれども、厳しい財政状況のもとで、厚生労働省において、ハローワークの整理統合によりまして、管理、間接部門の合理化や業務の集約化等を図ってきておりますが、一方で、窓口体制の確保を図ってきております。
こうした中でハローワークの数が減ったということでございますが、ハローワークの整理統合をしてきたわけでございますが、その場合に、管理、間接部門の合理化、業務の集約化等もあわせて行ってきて、窓口体制の確保もあわせて図ってきたところでございます。
この制度の周知徹底とともに、被災者の相談窓口体制の強化も重要になっています。 一方で、被災者支援の義援金についても課題が浮き彫りになっています。生活保護受給者が受け取る義援金が収入とみなされれば、生活保護費が減額されたり、停止されたりすることもあります。このため、国内外の善意が弱者に行き届きにくくなっているとの指摘の声があります。
また、十八日月曜日には、大分県にも相談窓口体制を整備すると同時に、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置いたしました。これらの相談窓口を通じて、被災中小企業の現状やニーズを収集しているところであります。
そして、十八日には大分県にも相談窓口体制を整備いたしました。と同時に、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置したところでございます。これらの相談窓口を通じまして、被災中小企業の現状やニーズを収集しているところでございます。
そこでお聞きしたいんですけれども、消費者の相談窓口体制がどのようになっているのか、そしてこれまでに相談件数がどのぐらい来ているのか、またどういう相談が来ているのか、教えていただけますでしょうか。
そうした点で、この消費生活センター、そうした消費者被害の相談窓口体制の強化を行っていくに当たって、すぐ近くにある身近な地域の消費生活センターの窓口に行けばそういった事故後の情報についても関心のある方はいつでも分かると、こういったことについても取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。