2006-04-21 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
利用者や施設の立場に立って、これは地方が、あるいは地方自治体を含めて、市町村も含めて混乱することがないように、利用者や施設の立場に立って窓口事務等の一本化を図っていくことが重要だ、厚生労働省と協力して地方公共団体に窓口の一本化を促していく、そういうふうに地方には促していくということをおっしゃっているわけですよね。 促していくところが二つもあったら、それは全然。
利用者や施設の立場に立って、これは地方が、あるいは地方自治体を含めて、市町村も含めて混乱することがないように、利用者や施設の立場に立って窓口事務等の一本化を図っていくことが重要だ、厚生労働省と協力して地方公共団体に窓口の一本化を促していく、そういうふうに地方には促していくということをおっしゃっているわけですよね。 促していくところが二つもあったら、それは全然。
認定こども園制度を円滑に実施していくためには、さらに利用者や施設の立場に立って、窓口事務等の一本化を図ることが重要であると考えております。
ただ、実際の業務に当たっては、ただいま先生からお話がございましたように、利用者や施設の立場に立って窓口事務等の一本化を図っていくということが重要だと思っておりますので、補助金の申請の窓口でございますとか、あるいはいろいろな認定の申請等につきまして、窓口の一本化などによりまして、事務の一元的な対応が図られるように促してまいりたいというふうに考えております。
次に閉庁についてでございますが、地方公共団体は窓口事務等住民に密着した業務を多く抱えておりますので検討すべき課題も多いというふうに存じますが、この閉庁問題は国全体としての労働時間の短縮の観点から検討されているものでございますので、国が閉庁いたしました場合、地方についてもできるだけおくれることのないよう閉庁を導入することが望ましいと考えております。
○説明員（柘植一郎君） 地方公務員につきましても、週休二日制の促進、またそのための閉庁方式の導入は重要な課題であると認識をいたしておりますが、市町村だけでなく都道府県におきましても窓口事務等住民サービスに直結する業務を多く抱えておりますため、土曜閉庁につきましては国の場合以上に検討すべき課題も多いと考えておりますし、また住民の十分な理解を得る必要もあるというふうに考えております。
御指摘のように、民事訴訟事件、刑事訴訟事件に書記官が立ち会います場合に、窓口事務等の問題はあるわけではございますけれども、先ほど申し上げましたように、民刑合わせて年間わずか二十件程度でございます。他はいずれも比較的処理の容易な略式、督促等の事件でございますから、書記官一名、事務官一名、廷吏一名で十分対処できるのではないかというように考えております。
「このため中央集権主義の行き過ぎを是正し、地方自治を強化する方向で、現地性・総合性・経済性の原則に従って行政事務の可及的地方委譲、下部委譲をはかり、あわせて、補助金制度の徹底的な整理・改革・地方出先機関の縮小等の改革を実施するとともに、行政運営面においても、行政手続法を制定して公正な手続により、国民が便利なように、窓口事務等の改善を行ない、また、許認可事務等についても、行政庁側の都合を主とせず国民の
最後に、窓口事務等を取り扱う上で欠損金が生ずる、欠損金が生ずれば任意弁償という言葉で本人に適宜弁償させる、お金が余ると郵政省が取り上げて国庫に入れる、どうも不合理ではないか。
それに窓口事務等の七百二十人中、登録事務に携わる三百九十二人を、外人登録二割、住民登録五割、印鑑三割と、こういう事務配分で算定すると、ほぼ八十九人となります。計百十九人。一人平均給与年額を二百五十万円としますと、二億九千七百五十万円。物件費をゼロとしても、この人件費と国の委託金との差だけでも二億三千万円となる。これは法務大臣のお言葉ではありますが、大変な問題なんですね。
○政府委員（黒住忠行君） この業務は、おおむね窓口事務等の仕事でございまして、三十五名のうち十八名が検査要員、十七名が登録の要員でございまして、おのおの主として窓口的な、補助的な業務でございます。登録検査につきましての登録では、所有権の確認の仕事、それから検査では、具体的な検査実務につきましては、この人たちでなくして、定員の人が行なうわけでございまして、その補助的な仕事をやる人でございます。
したがって、今後は特に私が心配しますのは、いままでは職権主義であったけれども、今度はこれが申告主義に変わる考え方自体が、さらに申告したものは受け付けてやるというようなことに変わりますと、いままで以上に実際の窓口事務等が不親切になるきらいが十分考えられるわけですね。
だからこういうことを、やっぱりきめたことをそのとおりやらないからそういうことになると思うので、私はひとつ計画について、やはりサービスの向上をやるのですから、電報の配達区域の問題を含めて、少なくとも窓口事務等はできるだけ置いて、そうして、そういう面における地域住民の利用者のサービスというのが当然だと思う。
特に窓口事務等におきましても、窓口が何ぼにも分れておる。
それからあの直後に、地方局の担当の販売部長等も呼びまして、あの趣旨の徹底方について十分留意するように、それから窓口事務等につきましても、そういう相談があつた場合は親切に、懇切丁寧に取扱つてあげて、中には申請手続等も承知しないものもあるだろうから、その点は優先的に取扱うように、それから処理件数としてたくさん出た場合も、まず母子関係から調査を始めて、そうして優先できるものは優先的にやるようにという指導のもとにおいてやつております