2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
マスクなどは百五十万枚を持っておりますので、そのうち突発事故に備え五十万枚を押さえて、残り一応放出する、そういう予定で今動いているところでございます。
マスクなどは百五十万枚を持っておりますので、そのうち突発事故に備え五十万枚を押さえて、残り一応放出する、そういう予定で今動いているところでございます。
○中西哲君 是非、自前の通信衛星、こういうのを前倒しで整備して、突発事故あるいは災害対応にもできるんですが、こういうところを整備していただきたいと思っております。 前に、私、部隊間通信の話を聞いたときに、アメリカ軍の通信、普通の携帯のような電話通信らしいんですが、一秒間に何百回も周波数が変わるということで、普通に話ししていても、まず盗聴はできないと。
先生お話ございましたいわゆる突発事故被害の復旧の土地改良法の改正の関係でございます。先般の国会で改正土地改良法成立させていただきまして、農業者の申請や同意によらない土地改良事業といたしまして新たに位置付けをさせていただいたところでございます。
次に、さきの通常国会で成立した土地改良法の改正を受けて創設されました土地改良施設突発事故復旧事業についてでありますが、これは制度上、国が全額負担するのか、あるいは耕作者、地権者それぞれがやって、その割合があるのかどうか、この辺ちょっと聞きたいし、もう一つは、農業インフラの老朽化等の質問に関連して関心があるんですが、二十八年における担い手への農地集積及び農地中間管理機構による貸借実績はどうなっているかと
また、次に、この改正土地改良法におきましては、パイプラインの破裂等の突発事故でも、農家負担なしで災害復旧事業と同一の手続で事業を実施することが可能になるとされているところでございます。ただ、パイプラインが破裂をした場合には、やはりその場で復旧しないといけません。災害査定がどうなるのか、それを待っている時間はないんじゃないかとか、現場ではそういう危惧がございます。
土地改良施設の突発事故対応の関係で御質問を頂戴いたしました。 この突発事故対応につきましても、昨年の土地改良法の改正におきまして、農業者の申請、同意によらない土地改良事業といたしまして、突発事故被害の復旧というものを新たに位置づけていただいたところでございます。これを受けまして、平成三十年度の当初予算におきまして、土地改良施設突発事故復旧事業の創設を今盛り込んでおるところでございます。
さらに、農業用用排水施設の耐震化、あるいは土地改良施設の突発事故への対応について、原則として農業者の申請、同意、費用負担によらず国又は地方公共団体が事業を実施できる制度を創設する等の措置を講ずることとしておりまして、農業の競争力強化、防災・減災力の強化に資するものと考えるところでございます。
さらに、近年、パイプラインが破裂する等の突発事故が増加しており、突発事故に迅速かつ機動的に対応していくことが必要であります。 こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、土地改良制度について、農地の利用の集積の促進、防災及び減災対策の強化、事業実施手続の合理化に関する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
この突発事故に対応するための事業でございますけれども、あらかじめ、都道府県と市町村において費用負担の割合を調整して、これを条例として定めておく必要がございます。それで、地方議会の日程などを考えますと、条例の成立は早くて九月以降であるというふうに見込まれますことから、この部分につきましても、施行日を公布日から六カ月以内というふうにしているところでございます。
突発事故でございますが、年々施設の老朽化が進んでおります。例えば、パイプラインなどがある日突然破裂をして水しぶきが噴き上がるといったような、そういったいわば自然災害によらないような、施設の老朽化に起因するような、ある日突然起こるような、そういったような突発事故を想定いたしてございます。
次に、突発事故ですね、塩害だけじゃなくていろいろな突発事故があります。この突発事故で、今度は、法律の中で、土地改良施設の突発事故被害の復旧について、災害復旧と同一の手続で行うことができるものとすることと改正があります。では、この突発事故というのは一体どんなことを農林省の中で想定しているのかお教え願いたい、こういうふうに思っております。
さらに、近年、パイプラインが破裂する等の突発事故が増加しており、突発事故に迅速かつ機動的に対応していくことが必要でございます。 こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改定された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、土地改良制度について、農地の利用の集積の促進、防災及び減災対策の強化、事業実施手続の合理化に関する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第でございます。
大臣は今のところ増税をするべきだという御見解を先ほど伺いましたけれども、何か突発事故があったときには消費税を増税しないケースもございます。そのときには当然、複数税率も導入されないわけですけれども、もしこうなった場合には、今しようとされている様々な設備のシステムの変更等、これをまた再改修しなければならなくなります。この場合はどうなさいますでしょうか。
○麻生国務大臣 七十五年も生きていますと、やはり自然災害とか突発事故というのにいろいろ遭うんですよ。そのときに銀行がどんな対応をしたかという歴史をよく見てみると、政投銀というような特殊な政府系金融というものがなかったら、あのリーマン・ショックのとき、中堅企業としてアメリカに出ていった企業は、多分ほとんど倒産していたはずです。
この要求に対しまして昭和四十年五月に人事院判定がなされ、夜勤回数については、約八日をもって夜勤に従事する者の月間平均夜勤日数とすることが一応の目標として適当であること、夜勤体制については、一人夜勤で足りると考えられる看護単位については、特に突発事故の発生等の万一の場合に備えてその処置、連絡を容易ならしめるための措置を講じ、休憩設備等についても特段の考慮を払う必要があること、その他の看護単位については
先ほど来お尋ねいただきました警備そのものの考え方、あるいは突発事故が起きたときの連携のあり方、さらに、最後にお尋ねいただきました観光客等への配慮等も踏まえまして、もう一度サミットに向けての態勢を強化していくように心がけてまいりたいと思います。
例えば、海洋権益をめぐり緊張が高まっている東シナ海で突発事故が起こった場合、両国内のナショナリズムに火がついて、両国政府とも振り上げたこぶしのおろしどころを見失って、危険なチキンゲームに突入してしまうかもしれません。昨年四月の中国各地で起こった反日暴動の例を引くまでもありません。
○田端分科員 当初、大臣にこの委員会に出ていただくというお話でしたが、こういう突発事故が起こったから、それはもうぜひ現場に行っていただいて対応を適正にやっていただきたい、こう思います。大変御苦労をおかけすることになりますが、大変これはショッキングな事件でございますから、原因究明も含め、また、けがをされた方等々に対する救済をぜひ最優先してお願いしたいと思います。
ただ、今委員がおっしゃるように、警察官の勤務というのは非常に不規則で、突発事故が起きたときにはすぐ出かけなきゃいけない。
予想だから仕方がないなんといった占い師か予想屋みたいな答弁じゃなくて、また同時テロで景気悪化したんだと、こうおっしゃっていますけれども、突発事故のせいにしないで、やはり経済のファンダメンタルな部分について政府のやっぱり見積り自体の反省に踏み込んだ科学的な答弁を求めたいと思うんです。
したがって、これは国内法的に、そういう異常事態、突発事故のときは特例的に見直して、本来の消費水準に戻っていないうちは、それに係数を掛けてもいいですが、セーフガード発動の水準というものをある程度下支えしておく必要があるんじゃないかと思います。
ところが、個人的に訪れた兵士とか、また、突発事故等で自分の上級部隊の上司に従うことが不可能な場合もございます。
このように突発事故に際して邦人を救出する際に、現在日本が持っている自衛隊の飛行機は非常に足の幅が短くて、インドネシアまで行くのにも三度、四度給油をして行かなきゃいけない。つまり、帰ってくるときも三度、四度寄ってくるわけでございますが、やはりこういう緊急事態における邦人救出等の輸送に資するという効果もございます。
文部科学省といたしましても、これまでも乗船実習の安全確保に指導をやってまいりましたし、実績もあるわけでございますが、このような突発事故も起きたわけでございます。この原因究明の進捗の状況も踏まえながら、さらに安全確保の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。