1984-04-19 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
昨年まではまだ第二次石油危機の厳しい影響が残っておりましたので三％そこそこの成長しかできなかったのでございますが、ことし以降は突発事情がない限り、世界経済も状態がよろしいようですし、日本の経済もその影響を受けましてある程度条件がよくなりつつございますので当然平均の目標値を超える、こういうことが望ましい、こう思っておりますし、またそういう方向に行く可能性もあろうかと思います。
昨年まではまだ第二次石油危機の厳しい影響が残っておりましたので三％そこそこの成長しかできなかったのでございますが、ことし以降は突発事情がない限り、世界経済も状態がよろしいようですし、日本の経済もその影響を受けましてある程度条件がよくなりつつございますので当然平均の目標値を超える、こういうことが望ましい、こう思っておりますし、またそういう方向に行く可能性もあろうかと思います。
私もアメリカ政府の見解に大体同じ意見を持っておるんですが、ただ前回の景気回復も第二次石油危機という突発事情によって一遍に悪くなったわけでございますので、仮に数年アメリカ景気が今後続くといたしましても、やはりもし第三次石油危機のようなことが仮に起こるといたしますならば、私は非常に大きな影響を受けて一遍にこの景気は悪くなるであろうと、こういうように思います、これはアメリカだけではなく世界全体がそういう影響
ただ、まだ議会との関係はその削減の仕方が少ないということで最終の段階ではないようですけれども、少なくともアメリカ政府は一年五百億ドルずつ、三年で千五百億ドルの財政赤字の削減をする、そういうことを決めておるようでございますし、二つの大きな赤字という大きなマイナスの要因もございますけれども、しかし一方で非常に力強い他の要因もございますので、先ほど申し上げましたように、まず突発事情でも起こらない限りアメリカ
そこで、先ほど物価局長が説明いたしましたように、公共料金以外の分野の物価は非常に安定をしておりますので、気をつけますとまずまず大丈夫だ、こう思っておりますけれども、万一、二・八％を突破するという危険性が全然ないわけではございません、やはり突発事情等もございますから。
しかし、それ以外にも突発事情が発生するかもわかりません。その場合にはそれに必要な対応をしていく、こういうことを考えております。
将来の展望についてはいろいろ説がございますが、私自身は、第三次石油危機のような突発事情でも起これば別ですけれども、そうでなければ、五年ぶりに回復過程に向かっておるこの世界経済はしばらく続くのではないか、上向きが続くのではないか、このように判断をいたしております。
そうして第三次石油危機のような突発事情が起こらなければそういうように比較的高い水準の成長を継続することも可能である。しかし、中東情勢も非常に微妙な段階でございますから、もう少し様子を見ませんと何とも申し上げられません。 それからまた、過去に、昭和五十一年につくりました昭和五十年代前期の経済成長では六・三％成長を目標にいたしまして、これは三年間五％台の成長の実績を上げております。
それから、石油価格も最近は世界的に弱含みでありまして、突発事情でもない限り、大体この大勢が続くのではないか、このように考えておりますが、問題はやはり石油価格問題だ、こう思っております。
それから五十六年度の実質経済成長目標五・三％は十分達成できるとこのように考えておりますが、何分にもいま世界全体が激動期でありまして突発事情も次から次へ起こっておりますし、それが経済に大きく影響を及ぼすと、そういう不測の事態でも起こればこれはもう当然何らかの対策が必要になろうかと思いますが、いずれにいたしましてもこういう激動期には機敏に適切な対策を立てるということが何よりも必要であろうと、このように考
そこで、さらに一層物価安定のために努力をいたしまして、来月四月には、よほどのことがない限り、たとえば突発事情等がない限り、五％台にはなるのではないかと、このように考えておりますが、さらに引き続きまして物価安定のために全力を尽くしたいと考えております。
来月はよほどのことのない限り、突発事情でもあれば別ですが、消費者物価は五％台になるかと、こう思っております。五十五年度よりは五十六年度の方がやりやすい背景が相当ございます。公共料金の関係、卸売物価の関係、石油の関係、そういう点で相当やりやすいと思っておりますので、五・五％という政府の目標は十分達成できると、このように考えております。
したがいましてある程度公共料金による物価の上昇はありますけれども、五十五年度のような大幅なものはございませんし、さらにまた最近の石油事情も安定の方向に行っておりますので、五十六年度の消費者物価目標は十分達成できると、五十六年度の初めの月であるこの四月には、先ほども申し上げましたようによほどの突発事情が広い限り五％台からスタートすることは可能である、こういうことを申し上げておるのでございます。
現在は六％台の水準が続いておりますが、四月には突発事情がない限り大体五％台に安定をする、このように考えておりますが、これからはずっと安定の方向に進んでまいりまして、五十六年度の五・五％という目標は十分達成できるであろう、このように考えておりますが、その背景は、一つは卸売物価が急速に安定をしたということであります。
来月は突発事情でもない限りおおよそ五％台には消費者物価もおさまるであろうと、このように考えております。
そういうことで先ほどもちょっと触れましたが、もうすでに来月はよほどのことがなければ、突発事情がなければ五％台に消費者物価は落ちつくと、年度間を通じて五・五％は十分達成できると、このように考えております。
そういう問題がございますが、幸いに最近は消費者物価は鎮静の方向に進んでおりまして、いまのところは、四月中には、特別のことがなければ――突発事情でもあれば別でありますが、大体五％台に下がるのではなかろうかと、このような見通しを持っております。
いま政府を挙げてこの問題と取り組んでおりますし、先ほど来繰り返し申し上げますように、卸売物価が目に見えていい方向に行っておりますし、それから生鮮食料品も非常にいい方向に行っておる、こういうことでございますから、よほどの予期せざる突発事情でも起こればこれまた別でありますけれども、いまのところそういうことが起こりそうにもございませんししますから、私どもはこの目標は十分達成できる、こう思っております。
○山田譲君 必ずしも私は言葉じりをつかまえたりなんかするつもりはありませんけれども、いまの御説明でいきますと、十月の臨時国会のときにお返事なされたことは、突発事情というのはそういった主として石油価格の予期せざる高騰といいますか、そういうものが影響したんだ、そういうことで約束の六・四％はなかなか実現が不可能になった、こういうふうにおっしゃるわけでございますか。
こういうことを判断をし、同時に石油製品なども、これは今後突発事情が起こればまた別でありますけれどもいまの段階ではそんなに心配した状態ではない、こういうことを考えますと、私は物価のことしの目標というものは努力いかんでは必ず実現できる、こういう確信を持っております。
またそれは突発事情が起これば別でありますけれども、突発事情が起こらなければ何とか実現できるのではないか、またそれは必ず実現しなければいかぬと、こういうつもりでいま取り組んでおるところでございます。
○国務大臣（河本敏夫君） いま政府を挙げてこの問題と取り組んでおりますし、先ほど来繰り返し申し上げますように、卸売物価が目に見えていい方向に行っておりますし、それから生鮮食料品も非常にいい方向に行っておる、こういうことでございますから、よほどの予期せざる突発事情でも起こればこれまた別でありますけれども、いまのところそういうことが起こりそうにもございませんししますから、私どもはこの目標は十分達成できる
それがまた突発事情によって、そのほかの要因その他によって、実際やってみたらどうしてもその年度は赤字になるというような要因が生じてくれば、これは先ほど御指摘の特別交付税といったようなものでこれを補給する場合もあるのでありまして、あくまでもこれは、その団体の基準に従って全体計算というものを離れて計算するわけに参らないのは御承知のとおりであります。
向こうに何かの突発事情がない限りそんなに伸び得ない性質のものであります。こういうことになっております。今まではそのために毎年貿易上の収支では大穴があいてきた。その大穴を今までは非経済的な要因とでもいいますか、軍事的な要因とでもいいますか、いろいろのＡＩＤやその他の、いわゆる非経済的な経済ベースでは考えられないような収入で、一応穴埋めしてやってきた。これが一番中心です。
それは収穫なり、収入の危険というものは農民自身が負担するのだという建前の下に小作料体系でできておるところへ、臨時的な例外としてその年度の突発事情による減収の場合にはこの程度までは下げられる。従いまして、こういう二十四条が適用されるような場合におきましては、それで以て農家の経営が立派に成立つというようなものではなかろうと思います。
けれども何か航海の途中で適当な従事者の得られない突発事情が起つた場合においては、資格のない者を使うこともこれ又止むを得ないということになつておりまするのを、今は船舶だけがそうなつておるのでありますが、航空機を入れるについてそういうことに改める、こういうことであります。
○岩木哲夫君 平衡交付金の仮渡しの、返せとか返せないとかいうような問題にからんで、或いは災害地の問題であるとか、現在の平衡交付金の交付上に対する各地方自治体のいろいろの意見が、特殊事情であるとか突発事情であるとか、いろいろ意見が出ておるのですが、特別平衡交付金の配分が未だに、もう十二月にさしかかつてまだきまらんという問題は非常に矛盾があると思うのでありますが、なぜそういうことを遅らしているのですか。
二十八日の昭和電工の総会の前日の二十七日が委員の懇談会の日でありましたので、そのときにこういう突発事情が起きたという報告はして、非公式の御了解を得ておつたわけであります。それで総会にはその形式的な方の半面の議決権行使という点を総会の方には承認事項としてかけた。こういう次第であります。