1998-04-10 第142回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号 さらに、東京には空間的余裕と心理的解放が生じますので、多くの新規事業が企画実行されるに違いありません。これによって、累増する公的負担の軽減にも役立つものと思われます。 以上の点から、首都機能の移転、国会等の移転は、財政再建とも矛盾するものではなくして、むしろ大きく貢献する事業だと私は信じております。 どうもありがとうございました。（拍手） 堺屋太一