2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○塩川委員 空軍関係というお話なんですが、例えば、でも、日米地位協定により米軍が使用している空域についてということで、沖縄では、例えばキャンプ・シュワブなんかもあるんですよね、空軍ではなくて海兵隊ですけれども。
○塩川委員 空軍関係というお話なんですが、例えば、でも、日米地位協定により米軍が使用している空域についてということで、沖縄では、例えばキャンプ・シュワブなんかもあるんですよね、空軍ではなくて海兵隊ですけれども。
具体的に空域と申しますのは、例えば三沢対地訓練区域ですとか、あるいは沖縄であれば久米島射爆撃場ですとか、そういった、特に空軍関係の訓練を行う場所として空域が指定されているというところでございます。
○伊波洋一君 皆さんのお手元に資料を配付してございますが、米空軍関係資料によると、米空軍は一九七三年に、一九六八年から一九七二年までの滑走路から十海里以内で起こった大事故三百六十九件について分析を行い、その結果、七五％が滑走路上か滑走路周辺で発生していることが判明しました。このエリアを三つに区分して、一切の利用を禁ずるクリアゾーン、事故可能性ゾーンⅠ、Ⅱとしました。
御指摘のとおり、現在、沖縄防衛局が保存している健康診断記録は、空軍関係については昭和五十七年から、その他については昭和六十二年からのものであり、それ以前の健康診断記録の所在については確認できておりません。この健康診断記録が存在しておらない理由につきましては、過去、調査も行いましたが、明らかとなっておりません。
ところが、沖縄では、空軍関係の基地労働者については一九八二年度から、その他の軍関係の基地労働者については一九八七年度からしか保存されていないようであります。 復帰後、国内法が適用されているにもかかわらず、健康診断の記録について十年間あるいは十五年間の空白期間があるのはなぜでしょうか。三十年間の保存期間が義務づけられているにもかかわらず、なぜ記録がないのか、その責任の所在を含めてお答えください。
続きまして空軍関係でございますが、提供済みが二千二百五十八戸、提供予定が百七十八戸で、合計二千四百三十六戸となっております。 施設・区域ごとにつきましては、嘉手納弾薬庫地区、すべて提供済みで二百二十六戸。それから嘉手納飛行場、提供済みが二千三十二戸、提供予定が百七十八戸、合計二千二百十戸となっております。
これが同じような通達が陸軍や空軍関係でも出されてくる可能性もあって、これは基地を持つ我が国においては今後とも大きな問題になる可能性があります。特に沖縄など嘉手納といった基地を含めて大変広大な基地が存在するものですから、沖縄にとってももちろん重大な関心でありますが、全国的にも大きな問題になるわけであります。
それから空軍関係でございますが、空軍関係については原則としてそのような秘密に従事する従業員はございませんけれども、ただ、特定の秘密施設に立ち入る際の立ち入りの手続という形で行われております。と同時に、今お尋ねの事前同意書をとるとかとらないとかいう問題については、陸軍、空軍についてはそのような考え方は承知しておりません。そのような計画は現在のところはございません。
それから、何よりもジャイアント・トーク・ステーションの設置によって示されているように、特に空軍関係でありますけれども、核戦争態勢に対するところの指令基地である、アメリカのペンタゴンに直結したところの指令基地であるというふうに言えると思います。ほかの基地とやや違って横田というのは、そういったアメリカの極東展開に当たっての総合的な中枢機能を持っておるというふうに言ってよかろうと思います。
○上原委員 きょうは実態だけをちょっと聞いて提案をしておきたいのですが、せんだっても長官にお会いしたときに、実際はこの補充がなされていないわけですよね、特に空軍関係は。今後の雇用計画をどうするかということは私はかねがね申し上げてきたことなんです。 これは防衛庁長官も聞いておいていただきたいのですが、すでに平均年齢は恐らく四十七か八くらいでしょう。五十歳に届こうとしておる。
ゴルフ場地区につきましては、主として関東地区における空軍関係を中心とした米軍人軍属等が相当頻繁に使っております。一日の平均で申しますと約百八十名前後というふうな利用状況であるというふうに承知しております。それから野外練成地区は、キャンプとか集会とかそういうふうな目的のために使用されておる状況でございまして、私どもとしては、両方とも十分に利用されているというふうに承知しております。
この判断の根拠は、入手した米議会での証言内容の全文や駐米防衛駐在官を通じての情報、在日米軍からの情報、空幕長のさきの訪米での米空軍関係者との会談内容などについての総合的分析の結果であると、このように伝えられております。米軍は現在配備されているＦ１５のエンジン欠陥の全容をとらえたと確信を防衛庁はしておるのか。一部分をとらえて全部をそのように推しはかっておるんではないかという危倶があるわけであります。
○箭内説明員 ただいま申し上げました、まずゴルフ場地区でございますが、この使用状況は、関東地区に所在します空軍関係を中心としまして、米軍が相当頻繁に使っております。昭和五十三年の実績で申しますと、一日当たり約百八十名前後が使っておるというふうに承知しております。
○玉木政府委員 多摩のサービス補助施設は、ゴルフ場と野外練成地区とに分かれているわけでございますが、ゴルフ場の使用状況は、関東地区にあります空軍関係を中心にしました米軍が相当頻繁に使っておりまして、週日におきましても百八十人前後の利用状況を呈しております。また、野外練成地区におきましては、キャンプとか集会とかいうふうな形で十分に利用されておる状況でございます。
それからアメリカの第五空軍関係者はその内容を知っているのかどうか、これをお伺いしたい。 それから関連して法制局長官にお伺いしますけれども、九日に、長官は、内訓を私は見ていないけれども、禁止規定がないんだから武器は使ってもいいだろうという答弁をされました。これは、私は非常に新解釈で重大だと思うのですね。
それで、繰り返すようになるわけでございますけれども、実は各軍関係でそれぞれ、空軍関係ではこういうことをやっておる、陸軍関係ではこういうことをやっておる、あるいは海軍、海兵隊関係では現在のところここまでやっておるという具体的なお話も実は聞いております。 それを総括的に申し上げますと、広報、安全教育関係につきましては、米軍のテレビ、ラジオでもうすでに始めておる。
空軍関係は合計一万二千五百名、全部合わせまして三万三百名ということでございます。
○中島政府委員 先ほどの御答弁で触れましたが、アメリカの空軍関係の演習への参加部隊のうち、グアムにありますところの戦略空軍部隊の一部が参加するという通報は受けております。この一部が何であるかという点については、私どもとして把握しておらないのでございます。
それから、目的はもちろん米軍の空軍関係飛行場として提供したわけでございますが、現状は空軍が管理をし、実際の使用部隊は、Ｐ３を管理する部隊が使用しておるということでございます。
○松崎政府委員 ただいまおっしゃいました沖繩の空軍関係のＩＨＡのパート切りかえの問題は、実は三月の十二日、私、沖繩に団体交渉で参ります飛行機の中の新聞で知りまして、翌日、団体交渉をやります際に、その実情が、具体的な事実関係がよくわからないままで団体交渉をやりました。
○政府委員（松崎鎮一郎君） いま先生がおっしゃいました計画、先に関東計画を要約して申し上げますと、おっしゃいましたように、アメリカ空軍関係の基地の整理集約でございます。中身の要点は、立川飛行場、関東村住宅地区、ジョンソン飛行場、府中の施設、それからキャンプ朝霞の南側の地区といったようなものをまとめまして横田その他に集約する。
そこで、基地支援部隊でありまして、関東におきまする空軍関係の諸施設の管理、それから横田基地におきまする基地業務の支援を行なっております。