2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
宇宙は、米国のウィルソン空軍長官の言葉にもあるとおり、宇宙抜きでは私たちは安全保障政策を議論することはできないというふうな言葉がありますけれども、まさしく今後の安全保障政策を推進する上で最も重要な分野であり、大変高く評価できるものと考えています。
宇宙は、米国のウィルソン空軍長官の言葉にもあるとおり、宇宙抜きでは私たちは安全保障政策を議論することはできないというふうな言葉がありますけれども、まさしく今後の安全保障政策を推進する上で最も重要な分野であり、大変高く評価できるものと考えています。
米軍は、管理体制はどうなっているかというと、大統領のもとに国防長官がいて、国防長官の下に陸軍長官、空軍長官、海軍長官というシビリアンがいる。その下にユニホームのトップがいる。管理はそういうふうになっているけれども、いよいよ作戦指揮運用というフェーズに入ると、三長官は、このシビリアンはいなくなって、統参議長、副議長、そして四つの軍のユニホームのトップが入って指揮に当たる、こうなっているわけですね。
ところが八三年の三月になぜ見切り発車をしたか、この点が重要だと思いまして、私はそれを旅行のときにテキサス工科大学の学長で元空軍長官でありましたハンス・マーク氏に聞いてみました。なぜ見切り発車をしたのだろうか。二つの理由を挙げておりました。
空軍長官あるいはラス空軍副参謀長、いろいろな答弁の中、秘密会の公表できる点、もう削除がいっぱいありますね。ディリートというところがいっぱいあります。何を言っているのかわかりません。だけれども、わかる部分だけでも技術的にまだまだ問題点はいっぱいですよ、長官。だから検討するんだ、ここはいいです。だけれども、だから資料を集めるんだということは私はおかしいと思います。 もう一つ聞きましょう。
しかもＢ５２Ｇの初度運用は、アレン空軍長官によれば八二年十二月である、つまり来年ですね、これは八二会計年度米軍事態勢報告書で述べています。こういうような核巡航ミサイルを搭載したＢ５２との共同訓練はあり得ないはずだと思いますけれども、その点はいかがですか。
「マーク米空軍長官は四日、米下院軍事委員会での証言で、ことし後半に最初の打ち上げが予定されている航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペース・シャトルが軍事的にも極めて重要な役割を担っていることを明らかにした。」。 それから続いて三日後の二月八日、毎日新聞の夕刊で、さらにこういう記事が載っているんです。
で、グラマンとの関係で名前の出た三人のゲストの中でも、ノーマン・ポール氏は元米空軍長官であり、トーマス・チータム博士は国防総省に枢要な地位を占め、ロバート・タウンゼント提督はすぐれた海軍経歴の持ち主でした、彼らはグラマン社の代表として招待されたわけではありません、しかしながらそういう人たちと一緒にいろんな情報交換の話をいたしましたと、こういうふうに、よいとか悪いとか、そういうことではなしに、いろいろなくだりの
御指摘の件は、米空軍長官が三月の三十一日ハワイで行いました演説に関してのことだろうと思うのでございますが、この演説におきまして、長官が、一九七四年の十二月に国防長官が発表いたしました太平洋空軍司令部の廃止の決定は現在取りやめられておりますと、太平洋空軍は主要な空軍部隊として残存しておりますということを述べたことであろうと思うのでございます。
その理由として、リード空軍長官は、三月三十一日、ハワイの空軍協会で演説をして、在韓米地上軍の撤退を初め、太平洋地域における米地上軍の撤退、削減により、同司令部が空軍作戦の計画、遂行、調整を行い、危機や脅威に即応することが一層重要視されることになった、こういうような立場から太平洋空軍の廃止を取り消してこれを存続させることになった。こういうことを御存じだと思いますが、いかがですか。
これは話がまとまれば、野党で話し合ってブラウンに会い、空軍長官に会い、メーカーに会い、われわれのありったけの知識をしぼって、われわれ野党が独自な調査団を出して調べたいぐらい。一兆円の買い物ですよ、とんでもない買い物ですよ。だから、基本的にはわれわれはどの機種に対しても懐疑的である。しかし、少なくともきょういろいろとお話を伺ったけれども、依然として私は防衛庁の対応は強引きわまると思う。
○伊藤（圭）政府委員 空軍長官が参られまして、おととい坂田長官のところに表敬訪問されました。そのときその謝意を表したというのは、御承知のように防衛庁が領空侵犯措置にかかわる調査をやりますときに、ギャラクシーの協力を得たり、あるいは機材、技術要員についての協力を得たりいたしました。そのことについて坂田長官から謝意を表されたわけでございます。
○河上委員 いまのお話ですと、リード空軍長官というのは、これは地位協定に言うところの在日米軍に対して直接的な指揮系統下にあるわけですか、それとも漠然とアメリカのお世話になりましたということであったわけですか。
○伊藤（圭）政府委員 空軍長官でございますから、第五空軍はその監督下にあるわけでございます。坂田大臣からの謝意というのは、そういう協力をしていただいて感謝しているというような内容でございました。
ところがここにある、ことしの四月の一日、ヤクルカス空軍長官が明確に国会の証言の中で、韓国に核がある——あなたはお読みになっているだろうと思いますけれども、こういう証拠も明確にあります。また、ことしの八月二十九日発表された一九七五年度米下院歳出委員会の報告でもはっきりあるということが認められた。
これは読まれましたですか、マクルカス空軍長官の証言を。
ギリシアについてはシュレジンジャー国防長官が九月十二日に、あるいは韓国についてはマクルーカス米空軍長官が四月一日に明らかにしております。日本には核がないのだということをなぜアメリカ政府は明確に言えないのか。日本政府はなぜそのことを明確に要求しないのか。ほかには明らかにしているところはあるわけです。この際はきわめて重大なときだからとそのことをなぜ要求しませんか。
○堂森委員 私は、もちろんそういうことは当然でありますが、外務大臣は、アメリカの空軍長官という公人が、軍の最高首脳の一人が、公開の席でわが国の内政干渉と考えてもいいこのような重大なことを発言したことに対して、外務大臣は、しからば、アメリカの空軍長官なりアメリカの軍部なりに抗議を申し込むとか、それに対する弁解を求めるとか、何らかの措置を講ずべきだと思うのでありますが、そういうお気持ちはないのでございますか
○渡部（一）委員 まさに非常にあぶなっかしいことを先ほどから御答弁が続くので、アメリカの空軍長官のまねなどせずに、かたい話をひとつお願いをしたい。 今度はこの空軍長官の御発言ですね。正確には資料が来てからまた伺いますが、こうしたことに抗議される、あるいは見解を表明される、あるいは米側に意思を通されるおつもりはありますか。
○堂森委員 局長が出られたのですが、局長の答弁のように代理大使は空軍長官のそういう記者会見における発表については、日本の国内の問題あるいは心理的な影響等いろいろな条件があるので、これは仮定に対する答弁のようなものだというような意味の追加もしておることは新聞にも報道されておるのです。
○東中委員 アメリカはいま、たとえばシーマンズ米空軍長官の証言にもありますように、この六月にはＭＩＲＶ、多弾頭ミサイルを展開しようとしておりますし、また弾道弾迎撃ミサイルの配備も進行しておるようであります。
○国務大臣（上林山榮吉君） 私、専門的知識を持っておりませんので、ただいま勉強中でございますが、表現の使い方が適当でないために、あるいはいろいろな疑問がお起こりになるのかもわかりませんけれども、日本にアメリカの空軍長官が来た場合の表敬のときのこの問題に対する見解を聞いた場合、あるいは今回アメリカに参りましてアメリカの方面のこれに関する見通しなどを聞いた場合、大体従来日本で、歴代の長官か知りませんが、
○只松分科員 アメリカのもとの空軍長官のトマス・フイン・レターという人が書いておるように、日米でやる場合には中国を想定しているのだ、こういうことを言っております。
さしあたりの措置といたしまして、確かにどちらがたとえばそういう内金の手渡しをするかといったような問題につきましては研究課題でございますが、米軍側も司令部の方に連絡をとり、あるいは本国の空軍長官等の弔意のメッセージ等もいろいろからみ合いまして、この非常に不幸なる事故につきましては遺憾に存じ、また被害者の方々、遺族の方々等に対しましても弔意を厚くするというような形から、進んで米軍側で当然将来補償すべき額
○政府委員（加藤陽三君） ワシントンにおりますときに、国防省でゲート長官、それからシャープ空軍長官、バアク作戦部長、レムニッツアー陸軍参謀総長、キューター・ノーラッド司令官、アーヴィン国防次官補、パアマア国防次官補代理、それからその下の係官、こういう方に会いました。あとはケープカナベラルの空軍のミサイル実験場を視察し、ホワイトサンドの陸軍ミサイル実験場を視察いたしました。
九月の二十七日には、すでに、米空軍長官のダグラスが、必要とあれば中共に対し原子兵器を使用する旨を言明いたしておるのでありますから、いつ、かかる事態に突入しないとも保しがたいわけであります。もしさような事態になった暁には、日本は直接あるいは間接に原子戦争の基地と化することは必然でございます。
アメリカは陸、海、空軍長官というものは国防長官のもとにおるのでございますが、英国におきましては、国防大臣と陸軍、海軍、空軍の大臣というものは相並んだ存在になっております。フランスにおきましても、戦後陸軍省、海軍省を廃止いたしまして、国防省を設置いたしました。国防省のもとに陸軍部、海軍部、空軍部といったものを置いておりまして、陸軍、海軍、空軍の長官はイギリスほど高い地位は与えられておりません。