1955-07-26 第22回国会 参議院 内閣委員会 第34号
そうしてこれは私はあすこの軍備はどの程度のものかということは、今ここで堀先生といろいろ違った点などを申す気持はないのでございますけれども、あすこなどは確かに空軍力などは非常に精鋭なものを持っておって、現在どうか知りませんが、私が行きました当時はよく言われておりました。
そうしてこれは私はあすこの軍備はどの程度のものかということは、今ここで堀先生といろいろ違った点などを申す気持はないのでございますけれども、あすこなどは確かに空軍力などは非常に精鋭なものを持っておって、現在どうか知りませんが、私が行きました当時はよく言われておりました。
すなわちいわゆるニュー・ルックの軍事政策でありまして、要するにアメリカは機動力を持つ海軍あるいは空軍力をもって対処しよう。最も困難な、あるいは人命の損傷の多い陸上部隊についてはそれぞれの国が担当する、こういうような立場が今のアメリカのとりつつある私は軍事政策ではなかろうかと、このように見て参っておるわけであります。
しかしあすこの空軍力というものは、非常に精鋭なんですね。あすこの空軍は非常に精鋭です。それからまたあすこは日本なぞと違って、必要の場合の防衛力というのは、非常にございますですね。
しかし護衛の問題は、これは国土防衛と全然無関係の問題なんでありますから、これについてアメリカの海軍力あるいは空軍力というものに依頼するという大臣の今のお考え方が、根本的に正しいと言えるかどうか、私は非常に疑問に思っている。そこで、もしそういうふうなことをアメリカに期待されるとすればアメリカが日本の希望をいれるであろうということをまず前提としなければならない。
げられないのですが、あれらのことから考えてみますと、ともかく日本における飛行場の幾つかはあくまでも確保する、そのことが極東防衛の重要な環であるというような考え方をアメリカでは強くしているのじゃないか、こういう工合に考えますると、福島長官の言うように、四十カ所が十カ所になる傾向があるから減るのだという工合にはならぬ、むしろ質的には十カ所なら十カ所を強化することによって、アメリカの日本におけるところの空軍力
従って五年先、六年先に海軍力が幾らになり、空軍力が幾らになる、こういうものは持たんでしょうけれども、少くとも五年、六年先には防衛費に廻すべきものにどのくらいの余力が出てくるか、経済負担はどのくらいできるという金額の机上のあれは当然出てくると思うのですが、それはお示し願えませんか。防衛力の内容じゃないのです。
そうなつて来た場合に、アメリカは一体極東に対して反共政策をとる場合に、アメリカの現在極東における力というものはやはり空軍力、海軍力、陸軍においてはまさに日本の現在再軍備を強行しつつある保安隊から防衛隊に切りかえられたこの陸上兵力を、極力第一線に出動するような構想がわれわれにはうかがわれる。これは総理が先般のサンフランシスコ講和会議において私は確かに再軍備を約束して来ていると思う。
もとより日本の国力、経済力を考えた場合に、今直ちに確定的に何年の後にはどれだけのトン数、どれだけの空軍力、どれだけの地上軍を持つというような断定的な結論を下しがたい不確定な要素が存在しておることは認めますけれども、併しそれならばそれで、或る一定の目的を掲げながら、併しそうではあるが財政上の理由で本年度はこの程度しか実現できないということを立証するに足りる一つの基準というものが、地上であれ、海上であれ
○国務大臣（木村篤太郎君） 無論日本の空軍力、或いは海軍力、これが増強して行けばアメリカもそれに見合うものは引揚げるということになつております。
やはり空軍力をもつてソビエト陣営の中心部をやつつける国防態勢にかわりつつあるものと存ずるのであります。その際に、日本になぜ三十数万の地上軍隊を要求するかという点になりますと、いろいろ考覆る存なのでございます。あまりこういう席上でうがつたことを言うと、さしさわりがあるように思いますが、アメリカとしては、日本に若干地上部隊は必要だと思つておると考えます。
ニュー・ルック政策は戦略的空軍力の強化を意味する。空軍基地、原子兵器基地の拡充を意味する。それは具体的には日本、沖繩、硫黄島の確保を意味するものである。陸軍の兵力の本国における削減は、日本の再軍備によつてこれを補うべきであるということを、ハンソン・ボールドウインは指摘しているのであります。
このほかに海軍や海兵隊の持つておる空軍を合せますと、アメリカ全体の空軍力は総数三万三千、その三分の一がジェットでありますが、このたびの新国防政策ではこの空軍力を向う三箇年間に四万機にして、半数以上をジェット機にする計画になつております。なお大陸防禦費は、今年度よりは十億ドルを増して防空大隊は百十四大隊を来年中ごろまでには百三十大隊として、対空無線誘導弾や、対空掃射砲の装備をするのであります。
海軍力もない、空軍力もない日本は、到底他国の侵略の道具に使うようなことはできないわけのものです。そこで陸海空軍その他の戦力という規定から見ましても、陸だけでは近代戦争を遂行し得る能力たる戦力には該当しない、こう解すべきであると我々は考えております。併しそれにも規定は別といたしまして、およそそんな大きな陸軍力を単独に持つというようなことは我々ちよつと想像しかねるのであります。
どこかの国が期待するところはやはり日本にそんな大きな空軍力、海軍力を持つことは私は考えておらんと思う。一人立ちできることは期待しているが、日本は地上部隊の担当で十分だと私は考えておると思われる筋が相当あると思うのです。だからそういう意味で言うと、空海というのはどこかが持つて、日本の持つている保安隊というのは、地上部隊の装備拡充強化をすることを期待しておるのでないか。
北鮮側と申しますか、中共側と申しますか、これが非常に増強されつつあるということは事実のようでありまして、また空軍力なども相当に拡充されておるというふうに聞いております。しかしながらこれが朝鮮における国連軍に対する非常な脅威になつておるかどうかという点では、それほど心配はないのじやないか、こう私は考えております。
しかも今後ますます中共あるいは北鮮における空軍力というものは増大される、そういう状態、しかも中国における軍事力というものも、政府の皆さんが考えているよりも、もつと加速度的に強くなると思う。こういうような情勢を見まするときに、どうしてもこれは日本を再軍備し、アメリカ軍の指揮下に入れての海外派遣ということを考えざるを得なくなるということは、だれでも思うことである。
併しながら戰闘機を除く空軍力、潜水艦を除く海軍力におきましては、米国と非常な差があるだろうと考えられております。原子爆弾につきましては、その性能乃至保有量、これは米国に比して著しく劣つておると見られております。