2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
また、指定避難所等におけるＬＰガスを燃料とした空調設備や非常用電源等の整備についても現在、財政的に支援をしており、地方公共団体等の取組を促しております。 内閣府として、引き続き、関係省庁とこれも連携し、各種支援制度を地方公共団体に活用していただきながら、指定避難所における非常用電源やＬＰガスの設備の整備など、生活環境の改善のための施設整備を図ってまいりたいと存じます。
また、指定避難所等におけるＬＰガスを燃料とした空調設備や非常用電源等の整備についても現在、財政的に支援をしており、地方公共団体等の取組を促しております。 内閣府として、引き続き、関係省庁とこれも連携し、各種支援制度を地方公共団体に活用していただきながら、指定避難所における非常用電源やＬＰガスの設備の整備など、生活環境の改善のための施設整備を図ってまいりたいと存じます。
学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるばかりではなく、災害時の避難所としての役割も果たすことから、季節にかかわらず良好な環境となるよう、空調設備の設置は重要であると考えております。
あるいは、室内の換気との関係で、熱交換型の換気設備、これは最近開発されたものではありませんが、こういったものが多く使われるようになったり、紫外線やオゾンによる殺菌効果の高い器具あるいは除菌機能を有する空調設備の技術開発が進められていると認識しております。
昨日も国交省の中で、空調、今回の令和二年度三次補正予算で計上してあります、コロナ対策としての空調設備も実地に拝見させていただいたところでございますので、こうしたことをしっかり取り組んでいく。 また、コロナウイルス対策で急激な需要低下に伴う休車の特例措置、これも期限も延長しているところでございます。
そこでなりわいを創出し、福島県産のシイタケを広げていこうという取組をさせていただきましたし、また、例えばイチゴ、イチゴのこれはまさにもう工場でありまして、二十四時間空調設備がなされた無菌のイチゴ工場を造って、これも季節に合わせて一番高値で取引されるようなイチゴを栽培し、そして安定的に収入が得られるように、そういった取組もさせていただきました。
その後、やっぱり状況が変わってきたので、一部対面を入れたハイブリッドの授業をやってもらいたいということで、例えば机の上にアクリル板を買うとか、あるいは今おっしゃったように空調設備を替えるという学校も、努力している学校もあるやに承知をしています。それは十分理解できます。
例えば、具体的には、十分な換気ができる空調設備の導入が必要だと。不特定多数の者が触れる場所、ドアノブ、エレベーターのボタンなどの小まめな消毒、これは外注することになるでしょう。それから、学生寮の相部屋解消に要する経費、増築経費、学生への家賃補助などが要ります。さらには、教室の少人数化を図ることが必須となります。例えば、大規模授業のクラスを複数教室に分けて分散させる。
やはり、これを避けるためには、電車の中、バスの中の換気空調設備に例えば高性能のフィルターを張るとかあるいは高度な空気清浄機能を取り付けて、これは鉄道会社、バス会社等でお金がかかることですけれども、これはやはりやらないと、くしゃみをする、せきをする、中にはマスクをしない人もいて、しゃべる、飛沫が飛ぶ。
文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
○浅田政府参考人 今お話ございましたように、公立小中学校の空調設備の設置率、近年、随分整備が進みまして、普通教室では令和元年度末で九割に達する見込みということですが、一〇〇ではないわけで、まだ一部に未整備の学校もございます。
このような状況の中で課題に適切に対応していくためには、小中学校等における学校施設整備につきましては、老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備や激甚化する災害から子供たちを守るための防災機能の強化、また、今年度、公立小中学校はバリアフリー基準への適合義務化への対応、感染症対策としてのトイレや給食施設の整備、空調設備の整備等の衛生環境の改善、学校施設
また、ソサエティー五・〇時代の到来やポストコロナ社会を見据え、一人一台端末の環境の下、必要な教育環境を整備していくことが求められており、このため、文科省では、学校施設整備の観点から、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備を含めた老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化、校舎や体育館への多目的トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を含めた防災機能の強化、特別教室への空調設備の設置やトイレ
空調設備の有無に合わせた活動内容や給食の設定などにも留意をして、児童生徒や教職員の健康確保に十分配慮いただくことは大切なことだというふうに思っています。
そちらにつきましては、まず児童生徒の熱中症対策としまして、まず平成三十年度の第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての自治体に対し空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立の小中学校の空調設置に際し支援を行ってきております。
○吉田忠智君 今お話がございましたように、地方創生臨時交付金が補助事業においても単独事業においても使えるということでございますので、是非、局長名で結構ですから、それぞれ地方自治体にこれ周知をしていただいて、空調設備が設置されるように促進を図っていただきたいと思います。それは要請でございます。
続きまして、公立学校施設の空調設備の整備についてお伺いします。時間の関係で、教室の関係と給食調理場の関係、併せて質問いたします。 お手元の資料の二枚目に、全国の教室の方の設置状況について一覧表付けております。特別教室が非常にまだ設置率が低い、そういう状況です。そして二枚目に、学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準。
従来夏季休業であった期間に授業を実施するに当たっては、児童生徒の健康の保持増進を図る観点などから、学校給食もあわせて実施いただくことが重要と考えておりまして、学校給食施設の整備については、令和二年度当初予算に加え、学校の衛生環境改善の観点から、先月成立した令和二年度補正予算においても、その新増改築に係る補助金のための費用を計上しており、空調設備の設置についても、その中で可能な仕組みとなっております。
空調設備については、各デッキの廊下の天井にあるフィルター及び客室、キャビンですね、内の排気口周辺の計二十か所の検体を、これはまあ、これも拭って取るんですが、検査をいたしました。
委員御指摘のとおり、公立小中学校等の体育館の空調設備の設置率は、先ほど申し上げた令和元年九月一日時点で三・二％となっております。
群馬県の建設業協会が緊急に行った三月九日から十一日の調査においては、お手元の資料のとおりでありますが、全体の六五％にも及ぶ企業が衛生器具、空調設備、浴室器具等の、製品によっては異なりますが、不足を感じているということであります。また、中でも衛生器具、これが突出して多くて、不足を感じている企業というのが七十二社中五十四社が選んでいるということで、七五％にも及んでいるというところであります。
また、令和元年度補正予算及び令和二年度の予算案では、公立学校施設整備費として千七百七十一億円を計上しており、その中で、全国的に要望が多い特別教室を中心に空調設備を設置する予定でございます。 文科省としましては、子供たちの安全、安心を確保するため、各地方公共団体における空調整備が早急に進むよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。
例えば、ベネッセの調査によりますと、二〇一五年時点では、二〇一五年が最新の調査なんですが、この調査によると、公立小学校、中学校で整備をする必要があるというものの第一位がトイレ、これが五九％、そして、二位がパソコンとか電子黒板の整備、これが三〇％で、三位は空調設備、一時は空調設備というのはすごく言われましたけれども、これは二七％になっている。
この事業債の対象でございます施設整備でございますけれども、具体的には、指定避難所である小中学校について実施をいたします避難者の生活環境の改善のための空調設備の整備でございますとかトイレ改修、あるいは防災備蓄倉庫や非常用電源の整備等について、本事業債の活用が可能でございます。
このトレンドは三十年以上これから続くというふうに言われている中で、日本は法律まで作って、このフルオロカーボンの、空調設備とか冷凍冷蔵設備、こういったところからの回収と破壊までをしっかりやるということでやっている先進的な国でもあります。
また、避難所に指定されている公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、防災の観点から緊急防災・減災事業債を周知しており、引き続きその活用を促してまいりたいと思います。 その上で、体育館の空調設備につきましては、学校設置者である地方公共団体が設置するものでありますから、地方公共団体のお考えをよくお聞きしつつ把握していきたいなというふうに考えております。