2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
なお、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において、エアコンを地方単独事業で整備する際の緊急防災・減災事業債制度や、防災・減災と低炭素化に資する再生可能エネルギー設備等と併せて高効率空調等の省エネルギー設備を導入する際に一部国庫補助を行う、環境省所管事業ではございますが、活用ではあることから、その旨を地方公共団体に周知しているところでございます。
なお、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において、エアコンを地方単独事業で整備する際の緊急防災・減災事業債制度や、防災・減災と低炭素化に資する再生可能エネルギー設備等と併せて高効率空調等の省エネルギー設備を導入する際に一部国庫補助を行う、環境省所管事業ではございますが、活用ではあることから、その旨を地方公共団体に周知しているところでございます。
平成二十七年には初期消火資機材を対象に加えるとか、あるいは二十八年には指定避難所の空調等も対象に加えるとか、そういったような拡充も御意見を伺いながら行ってきたところでございます。 東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度までを事業期間として、これで都合十年やっていくということになるわけであります。
同事業は、昨年十一月より着手し、空調等の一部設備工事を残すのみとなっております。今回の五月二十九日の火山噴火により事業が取りあえず中断しておりますけれども、今後の予定につきましては、全島避難が解除された後の話になりますけれども、残る設備工事も資材が既に屋久島まで到着しておりますので、工事ができる状況になれば速やかに完成されるものと考えております。
こうした方針も踏まえつつ、現在、エネファームやコージェネレーション、高効率な天然ガスボイラーや工業炉、ガス空調等の導入支援を行っています。 引き続き、天然ガスの利用拡大を進めるためにはどのような取組が適切か、検討してまいりたいと思います。
例えば、環境調和性に優れたボイラー、工業炉や熱電配給により高い省エネを実現する天然ガスコージェネレーション、三つ目には系統電力需給ピークを緩和するガス空調等の拡大、四つ目は燃料電池です、いわゆる水素社会を含めて、燃料電池への水素供給のための原料などにこの天然ガスをもっともっと活用できるのではないかと考えています。
さらに、昔は空間をつくるだけで建築だったと思いますけれども、今は照明、空調等の設備が大幅に用いられておりまして、こういった設備をしっかり良好な空間に生かしていくための技術というものも求められるんだと思います。 そういう意味では、デザインだけではなくて、構造そして設備、こういうようなものを統括して設計をしていただく、こういうことになっていると思います。
地域指定がされますと、まさに教育施設あるいは社会福祉施設等の空調等の整備事業に対して支援が行われることになっております。そういう意味では、私どもも、早期の地域指定に向けて、現在、地元地方公共団体と降灰防除のための必要となる施設や設備について照会をしておりまして、御検討いただいているところであります。
また、空調等につきましては、各室での個別制御が可能な形ということで考えております。 このほか、今回は資料におつけしてございませんが、セキュリティーとか防災あるいは環境対策、こういったものにも十分配慮した形で計画を進めているという状況でございます。 それでは次に、最後の資料でございますが、実施方針の公表について御説明をさせていただきます。
○政府参考人（下田智久君） 建築物におきます冷却塔、クーリングタワーでございますが、冷却塔や給湯設備、こういったところは維持管理が適切でないとレジオネラ属菌が繁殖をする、そしてそこから空調等を通じ感染が起きるといったことでございまして、厚生労働省では、こうした実態調査の結果を踏まえまして、防止指針を全面的に改めまして平成十一年十一月に通知を発出したところでございます。
空調等でつながっていて、ミストが流れればある程度の影響が出ようかと思うんですが、その辺はどうなっておりますでしょうか。
フロン１１にかわるものでございまして、ビル空調等にこれが活用されるということを私ども期待しております。なお、冷媒用でございますとカーエアコン、クーラーでございますが、フロン１２が使われております。この代替品として２２が使えないかどうかということでございますが、これはなかなか難しいようでございまして、むしろフロン１３４ａというのが有望視されております。
それから、学校の空調等の維持費でございますが、これらは地元の公共施設として設けられているものでございます。地元市町村には航空機燃料譲与税等が付与されているわけでございますので、ひとつこれらを財源として十分に運用して、地元におかれて航空機の騒音のための周辺対策というものを充実していっていただきたいと考えております。
防衛施設庁としましては、この建物の設計に当たっては特別な基準を採用しておりませんで、在日米軍から示されております米軍基準により実施したものでありますが、給水、電気、空調等についても、単独で運用できるようなシステムにはなっていない内容でございます。
また、この空調等の維持費の問題についても、一体どうなるのかというそういう心配を持っておるわけです。こういうことについても、何らかの方法で住民の方々にきちっと示してあげる、こういうものが大事じゃないかと思いますけれども、最後にそのことを伺って終わりたいと思います。
○佐々木政府委員 いま空調等についておりますタンパーは、煙感知器に連動してこれが締められるということになるわけでございます。
この問題はきょうは触れませんが、今度できる新宿の国際通信センターのビルも、何か管理会社というようなものをつくって、通信の電源とか、それから特に電子交換等にはたいへんな関係のある空調等の保守作業はこの会社、いわゆるビル管理会社というふうなものに委託をされるのではないかということを聞いておりますが、これに対して郵政大臣はどういう見解をお持ちですか。これは監理官のほうがいいでしょうね。
第四点は、照明、換気あるいは空調等の建築設備に関する基準を整備いたしまして、そういう非常事態におきます電源の確保あるいは換気等も十分にできるようにしたい、こういうことでございます。
それから次の施設特別整備でございますが、これは大規模な修繕とかあるいは暖房の設備整備、あるいは電力、空調等の設備改善、あるいは合同庁舎の補備的な整備、こういうような分でございますが、約九億八千万円予定しているわけでございます。 次に一般官庁営繕でございますが、各省分でございます。こまかいことは省かしていただきまして、全体として百三十三件やってまいりたい。