2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
⑦というところがありまして、現在主に使われている冷媒に比べて地球温暖化係数の小さいＨＦＣ32等の使用に係る高圧ガス保安法に基づく基準の整備について、ガスの利用に伴う条件の緩和や適用除外の措置を講じることについて検討を行う等、法令及び他の法令との合理的な調和を図るということがあるんですが、これは、つまり、日本冷凍空調工業会だとか、そういった産業界からの要求に沿って規制緩和をして、ＨＦＣ32、これはＲ32
⑦というところがありまして、現在主に使われている冷媒に比べて地球温暖化係数の小さいＨＦＣ32等の使用に係る高圧ガス保安法に基づく基準の整備について、ガスの利用に伴う条件の緩和や適用除外の措置を講じることについて検討を行う等、法令及び他の法令との合理的な調和を図るということがあるんですが、これは、つまり、日本冷凍空調工業会だとか、そういった産業界からの要求に沿って規制緩和をして、ＨＦＣ32、これはＲ32
回収率が環境省の方では三割というふうに言っているわけでございますが、経産省の方で、何というんですか、この回収システムの検討調査という中で、日本冷凍空調工業会というようなところで調査をした中で、回収率は三七％というふうなことになって、環境省の方は二八％と、いろいろ審議会で議論になったようでありますが、その辺のことにつきまして御説明がいただければと思いますが。
それ以外に、私どもでは、県の協議会以外に、日本自動車工業会、または近畿冷凍空調工業会でも回収がなされておりまして、県全体としては、十一年度で約三十トンが回収されているという状況にございます。 あわせまして、この協議会では、零細企業の皆様方が回収する機器等が確保できないという問題もございます。そういうことから、（イ）にございますように、フロン回収装置を協議会では四十台確保してございます。
それから、業務用の冷媒でございますが、これは日本冷凍空調工業会、こういった業界団体が中心となりまして冷媒フロン再生センターというのを設置いたしまして、ここで回収あるいはその再利用といったことを図っております。 それから、一般の家庭で使っております電気冷蔵庫の冷媒でございますが、これは東京都あるいは神奈川県のような一部の自治体で回収をしております。
それから、業務用の冷蔵庫等につきましては、社団法人の日本冷凍空調工業会と、それから社団法人の日本冷凍空調設備連合会等が協力をいたしまして、昨年の十月に冷媒フロン再生センターというものをつくりまして、再生事業を開始したという状況にございます。
それから高圧ガスでありますフロン１２などにつきましては、本年の十月一日に社団法人日本冷凍空調工業会など関係業界におきまして冷媒フロン再生センターを創設いたしまして、再生事業開始に向けて準備をいたしております。大体準備が整ったというふうに理解をいたしております。
まだ実情が十分把握し切れておりませんけれども、たとえば二、三カ月前でございましたか、ＯＴＯ、苦情処理対策本部に出されましたものの中で、たとえば空調工業会がエアコンディショナーにつきまして自主的に実施しております基準・認証制度、これにつきまして米国側から、外国の企業もそれに参画させてもらいたい、こういう御要望がございまして、これにつきましてはアメリカの企業にもそのような制度を開放すると、こういうような
○参考人（黒田安定君） 私は日本冷凍空調工業会の黒田安定でございます。 本日は、物品税問題について業界の立場から意見を申し述べる貴重な機会をお与えいただいたことをまことにありがたく存じております。
本日は、本案審査のため、日本自動車工業会理事大熊政崇君、日本冷凍空調工業会会長黒田安定君、日本電子機械工業会会長進藤貞和君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の方々には、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
そこで一例を申し上げますと、西日本冷凍空調工業会というところから私は先般陳情を受けたのでありますが、その中で、十二月一日以降の納入分については新しい価格で納める。もし新しい価格で不承知の場合は納入しない、その場合は告訴してもいい、こういうことをメーカー側が言ってきた。こういうことで非常に業界としては困るんだ。