1951-09-11 第11回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号 なお設備負担金の問題は、これは現在の施設で更に加入者を増加できる、即ち空設備の利用という問題も三十五億程度でなく考え得るという見通しでありますので、そういう収入は、これは現実に希望者がありまして、又我々の方におきましても、施設の架設が可能であるならば、三十五億という線に限定されないで歳入を入れ、歳出ができるように予算総則等において措置をいたしたいというような計画で現在折衝を進めておるような次第であります 靱勉