2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、日本全国への無差別爆撃、国際法違反、戦争犯罪です。総理、お答えください。違いますか、これ。
米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、日本全国への無差別爆撃、国際法違反、戦争犯罪です。総理、お答えください。違いますか、これ。
ハーグ陸戦条約では無差別攻撃禁止されていましたから、広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、それ以外の空爆も、全てこれ戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね。
残念ながら、日本の東京大空襲、広島もそのような事例でございます。 当然、国際規範の中では看過できない事例であったというふうに思いますけれども、第二次世界大戦という極限の状況の中でそれぞれの軍が取った戦略ということになろうかと思って、学説上、一九四〇年代における国際法違反かどうかということについては、まだ十分な答えが出ていないというふうに理解しております。
例えば、米軍による広島、長崎への原爆投下、そして東京大空襲を始めとする米軍による日本全国への空襲、これによりもう本当に何十万人という方々の命が奪われました。そのほとんどが民間人です。これは国際法違反であり、戦争犯罪ではないかと私は考えます。宮家先生、いかがでしょうか。順番に。
○川田龍平君 コソボ紛争の際に、空襲でＮＡＴＯ加盟国の在ユーゴ大使館が閉鎖された中、日本大使館は残り続けて、最後まで中立を貫きました。そして、コソボ側に西側の支援が集中する中、日本はセルビア側にも医療支援を行いました。また、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興国際会議を主催して以来、アフガニスタン支援で主導的な役割を果たしてきました。
広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって五十万人以上の方々が亡くなっていますよ。この五十万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。
空襲でも東京だけで十万人など、各地の空襲でもおびただしい数の人命が失われました。沖縄の地上戦では約二十万人もが亡くなったとされております。そしてまた、本土を遠く離れたアジア太平洋地域でも多数の軍人が戦死されました。銃弾ではなく、餓死、病死した人の数も数え切れません。その数、百万人前後とも言われております。 日本は、刀折れ矢尽き、また補給路も早々と断たれたのに、なぜ戦争を継続したのか。
東京大空襲で犠牲になったんです。祖母は、私の父を含む五人の子供を連れて福島県に逃れて、そして母子家庭で働きながら子供を育ててきました。戦争だけは絶対にしてはいけない、祖母の教えです。 私も戦争は絶対に嫌です。今の日本に戦争をしたい人なんか一人もいないと思います。自民党議員も全員戦争反対です。
東京大空襲において、私も慰霊式に出席をいたしましたが、一晩で十万人の日本人が焼き殺されたわけであります。七十年前、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いとともに七十年間、平和国家としての歩みを進めてきた。この歩みが変わることは決してないわけであります。 そして、大きな安全保障環境の変化の中において、まずは外交的な努力を続けていく。地球儀を俯瞰する積極的な外交展開をしております。
昭和二十年三月十日、東京大空襲です。 寝静まった町をＢ29の編隊が襲って、何の罪もない民間人を焼夷弾の雨で焼き払った。火炎地獄の中で逃げ惑って、炎の中で、吹き荒れる嵐のような風に吹き飛ばされて、みずからの兄弟が、肉親が、大切な人が焼かれていった。翌朝、黒焦げになった子供の遺体に覆いかぶさるように黒焦げになっている、母親なんでしょう、その折り重なった遺体を見た。
○安倍内閣総理大臣 今委員に御紹介をいただいたように、ことしの三月十日に、総理大臣としては初めて東京大空襲の慰霊法要に参列をいたしたところでございます。随分お年を召した方々もたくさんの方々が参列をされていたわけでございますが、東京大空襲だけではなくて、全国において空襲が行われ、多くの方々が命を失われたわけであります。
そういうときに大空襲と原爆で黙らされて、とまった。そのときに受け入れたポツダム宣言は国家の意思として受け入れたわけですから、民主化と軍国主義の除去と人権の補強、これは日本の意思として紛れもなく当時の権力者たちが受け入れた。
かつ、三要件に当たった中で、大空襲みたいなことをやるかどうか、これはやらない、それは第三要件に反するからだ、しかし、機雷の掃海のようなことは第三要件をクリアする可能性がある、こういうふうにおっしゃいました。 とすると、今の総理の話を論理的に整理すると、イラク戦争のような形で始まった戦争に関しても、機雷掃海のように三要件の最後まで満たすようなものであれば否定されないじゃないですか。
○大串（博）委員 質問が来ましたので終わりますが、論理的に総理がおっしゃったことを整合的に解釈すると、イラク戦争のような始まり方で始まったものでも、三要件を満たすような機雷掃海のようなものであればと、大空襲、大規模な空襲みたいなことはしないとおっしゃいますけれども、そうでなくて、三要件を満たす機雷掃海のような受動的、限定的な活動であればあり得るとおっしゃっているわけですから、それはあり得るということだと
私は昭和十二年生まれ、私たちの世代は、男親は戦争に取られ、一家は空襲にさらされ、戦中戦後をひもじい思いで過ごしました。七十年前の三月十四日、私は、奈良、大阪の境にそびえる金剛山の稜線が、一晩中赤々と真っ赤に燃えているのを恐ろしい気持ちで眺めていたのを思い出します。多大な犠牲者を出した大阪大空襲でした。
東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、長岡、富山などの大空襲は、人道に対する罪に当たるのでしょうか。中国重慶への爆撃は人道に対する罪でしょうか。沖縄一〇・一〇空襲は人道に対する罪に当たりますか。
○福島みずほ君 たくさんの戦争経験者、それから空襲に遭った人たちからたくさん話を聞いております。 裁判にもなりましたが、杉山千佐子さん、名古屋大空襲に遭われて、一九一五年生まれですから今九十九歳、一九四五年三月二十五日未明、名古屋空襲で左眼球が破裂し、顔面に大やけどを負った方ですが、この一九八一年四月二十一日の参議院の社労委員会においてやはりその切情を訴えています。
最後に、東京大空襲、大阪空襲などの被害者らが国に謝罪と賠償を求めて提訴していた訴訟で、原告側は要するに、法の下の平等に反すると、憲法に反すると、軍人軍属に対しては補償があるのに空襲被害者には援助がないのは不当だというふうに主張していました。 これは、原告の訴えは裁判では退けられました。
○高橋（千）委員 もともと困難な中で、被害者の皆さん、あるいは被害者の御遺族の皆さんがデータを積み上げて、今の戦災、空襲の被害者ですとか、要するに犠牲者の数を積み上げてきた、こういう努力もしてきているわけですよね。やはりそういうことを政府としてやるべきだということを重ねて訴えたいと思うんです。
この平和主義の考え方については政府の確立した解釈がございますけれども、私がかみ砕いて御説明をさせていただきますと、かつての満州事変に始まり太平洋戦争の敗戦に至るまで、原子爆弾の悲劇、沖縄の地上戦の悲劇、特攻隊の悲劇、あるいは南の島の玉砕の悲劇、あるいは東京大空襲の悲劇、そうした本当に国民の皆様にとって大きな大きな悲惨が降りかかりました。
平成七年ということは、結局、阪神・淡路大震災の年でございまして、本日は東京大空襲から七十年、そして、あしたは東日本大震災から四年がたつということでございまして、改めて哀悼の意を表する次第でございます。 私自身、大阪市会議員のときに、俗に言われる単純労務者、二号職の闇専従問題、多々指摘をしてきました。
きょうは、三月十日、東京大空襲から七十年という節目の日を迎えたわけであります。 また、昨今、アメリカのマイクロソフト社のポール・アレン氏が戦艦武蔵と思われる映像を発表したわけでありまして、まだ確定はしていないものの、菅官房長官も、五日の記者会見におきまして、情報収集、事実確認を行いたいと述べていらっしゃいます。
きょう三月十日は、あの東京大空襲から七十年目の日でございます。平和憲法の大切さをかみしめながら、質問させていただきます。 昨年四月、安倍政権は、武器輸出は行わないと定めてきた武器輸出三原則をやめ、以降、官邸が先頭になって、武器輸出、国際共同開発の動きが急速に進んでいるのは重大であります。
きょうは三月十日、東京大空襲から七十年という節目の日でもありますし、また、戦後七十年の節目の年にこうした発見がなされたことに、特別な思いを感ぜずにはいられません。また、武蔵の乗組員の二千三百九十九名のうち、終戦時の生存者が四百三十名と言われておりまして、いまだに御存命の方もいらっしゃいまして、武蔵について、今回、感慨深いというお話も新聞で知りました。
話はかわりますけれども、きょうは、七十年前、東京大空襲と申しますか、十万人の方々がお亡くなりになったという日でもあります。それからまた、あすは御案内のように東日本大震災の発災ということで、本当に多くの方々の犠牲があったわけであります。そんな中で、今、私たちはこの法律案を審議しておるわけであります。
過去の、先人の人たちの苦労してきたこと、例えば、富山市は空襲の被災都市ですので、町の中は非常に広い道路で、歩道も広い道路をつくってくれた当時の人たちの都市計画に対する思い、そういうことにしっかり感謝しながら、そして将来市民にとって何が利益なのかということを、施策を考えるときに絶えずそれを同時に考えていくことが大変大事です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私の祖父の短歌について教えていただいて大変恐縮をしておりますが、どういう解釈が正しいのか、なかなか難しいところではございますが、私の祖父も東条内閣の一員ではありましたが、言わばサイパンが陥落をした時点で日本が空襲を頻繁にされる危険性が増大をしたということにおいて、ここで終戦に向けていくべきだという、そういう考え方を持っていたわけでございまして、その結果、東条内閣は瓦解をしていくわけでございますが
○国務大臣（新藤義孝君） ただいまの事案につきましては、現在、大阪空襲に関する訴訟は最高裁に上告中と承知をしております。裁判中の案件について私どもがコメントすることは控えたいと、このように思いますし、そもそも総務省は、空襲などによって、一般戦災死没者に対しての追悼の意を表す事務を行っております。
戦時中の空襲被害については、一九七七年の日本戦災遺族会の調査で、一都一道一府三十八県百四十九市町村で死亡者十八万六千四百十四人、負傷者二十三万三千三百五十三人と記録をしています。この調査につきましては二〇〇九年三月に我が党の高橋千鶴子衆議院議員がただしておりまして、総務省は、回答のなかった自治体もあるので、更に聞き取りなどを行い、空襲被害を記録すると答弁をされています。
三月まで放映されたＮＨＫの連続ドラマ「ごちそうさん」でもこの大阪大空襲が描かれました。業火から逃れるために地下鉄に避難しようとするけれども、シャッターが下りていて駅に入れない、開けろと騒ぐ主人公に職員が防空法で決まっているから開けられないと告げる、こういう場面がありました。実際に、空襲時、地下鉄の利用は禁じられていて、防空ごうも簡易なもので大丈夫とされていました。