2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
空舎予算についてちょっと伺いたいんですが、ちょうど空舎予算が、平成三十年から極端に跳ね上がっているんですね。それまで、予算は一つですから、一つの予算の中でほとんど空舎予算というのは使われていないんです。ところが、平成三十年、いわゆる大臣の献金の時期とほぼ一致するわけでありますが、ここから執行予算が跳ね上がっているんですね。
空舎予算についてちょっと伺いたいんですが、ちょうど空舎予算が、平成三十年から極端に跳ね上がっているんですね。それまで、予算は一つですから、一つの予算の中でほとんど空舎予算というのは使われていないんです。ところが、平成三十年、いわゆる大臣の献金の時期とほぼ一致するわけでありますが、ここから執行予算が跳ね上がっているんですね。
委員御指摘の、まず空舎延長事業でございますけれども、これは、卵の価格が相当下がったときに需給の改善を行うという観点から、通常、空舎期間というものは三十日ぐらい取っているんですが、それを六十日とか更に長く取るといった場合に補助をするというものでございまして、価格が下がったときに需給を改善させていく、そういう目的で実施しておるものでございます。
補助金交付実績が増えている主な要因は、令和二年度においてアキタフーズグループが空舎延長事業に積極的に取り組んだことによって、空舎延長事業分の交付実績が三千六百万円から一・二億円に増加したことによるものでございます。
その内訳を見ますと、そのうち、増加したのは空舎延長事業の分でありまして、三千六百万円から一・二億円にここが増加をしているということでございます。これは、同社が大幅な出荷量の削減に取り組んだことによるものであります。 なお、この空舎事業といいますのは、鶏卵の出荷量を減らす取組を行う事業者の収入減少に対して支援を行うものであるということでございます。
本事業に関しましては、価格差補填事業の補填単価ですとかあるいは空舎延長事業の規模別の取組羽数などの情報が事業実施主体に公表されております。
今お話がありました、卵は物価の優等生だったという話もありましたが、鶏卵生産者経営安定対策事業につきましては、鶏卵対策は、価格が下落した場合にその価格の差額を補填をするというもの、さらには、更に下落した場合には空舎延長事業で対応して需給調整をしていくというものでありまして、そのことによって生産者の経営安定と鶏卵の需給安定を図るということ、それから生産者への、鶏卵の安定供給という観点からも重要な施策であると
こうした中で、平成三十年以降は、生産量の増加に伴って需給が緩和して、卵価が長期にわたって低迷をしたことから、令和二年度から新たな事業期間に入ることを契機に、需給改善のための空舎延長事業も更に強化する観点で見直しを行ったところでありまして、その判断は妥当なものであったと考えておりますが、いずれにしても、養鶏、鶏卵行政の公正性につきましては、第三者検証委員会におきまして、公判への影響等に十分配慮しつつ、
発生農場への支援措置としましては、殺処分した家禽の評価額の全額の交付や、家畜防疫互助基金支援事業に加入している方には空舎期間の固定経費相当分の支援金の交付を行っているほか、経営維持、再開に要する経費につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でありますので、丁寧に相談に応じてまいりたいと考えております。
一方、成鶏更新・空舎延長事業は補助率変わらず、上限単価が一部アップしています。また、新たな項目として、九十日以上百二十日未満というのが追加されております。 市場にこれ供給されて価格が下がる前に、供給される量そのものを減らそうという政策の下にこのような補助率の変更が行われているという認識でいいですか。
○石垣のりこ君 価格差補填事業よりも空舎延長事業の方が需給改善という話がございましたけれども、これ、成鶏更新・空舎延長事業と書いてあると、非常に事務的な表現なので分かりづらいかもしれませんけれども、要は、供給が多くなったら鶏を殺して空きをつくって、そこに補助金を出して需給調整をしていく、そちらの方に重きを置くという政策方針だというふうに言い換えることもできると思います。
○政府参考人(水田正和君) 今回、令和二年度からの事業の変更でございますけれども、これは、価格差補填事業から空舎延長事業の方により重きを置いたということでございまして、価格差補填事業よりもこの空舎延長事業の方が需給改善効果が高いということから、そういった形で変更させていただいているということでございます。
一方で、発生農家の経営再開に向けた支援としては、これは家畜防疫互助支援事業によって、生産者みずからが積立てを行って発生農場の空舎期間の固定経費相当分を経営支援互助金として支援する仕組みに、これは国としても支援を行っているところでございます。
家畜防疫互助基金事業は、加入者におきまして高病原性鳥インフルエンザそれから低病原性鳥インフルエンザが発生した場合に安心して経営を継続、維持できるよう、生産者がみずから積立てを行い、発生農場の空舎期間の固定経費相当分を経営支援互助金として支援する仕組み、これに国が支援するということでございます。
○政府参考人(新井ゆたか君) 早期出荷対策につきましては、野生イノシシのCSFの感染が確認された地域におきまして、農家の方々に一旦農場の豚を空にしていただく、いわゆる出荷できないものはレンダリングしていただくという大変な決断をしていただいた農家に対しまして、空舎期間を利用して必要な施設のいわゆる整備をしていただくという一連の対策として行ったものでございます。
○衆議院議員(石川香織君) 委員御指摘のとおり、伝染性疾病が発生した養豚農家が空舎期間を経て経営再開に至るまでには、防護柵や防鳥ネット、それから消毒機器の整備などの設備投資が必要となります。そこで、養豚農家の経営再建や飼養衛生管理の向上を後押しするためにこの第七条を設けたところでございます。
○江藤国務大臣 このことにつきましては、まず、先生御指摘いただいたように、五三%、頭数ベースの八三%ということでありますので、全てではないということでありまして、豚の再導入については評価額に基づいて国の支援がありますので、それについてはカバーされていると思いますが、九カ月という御指摘があった空舎期間について、労賃とか、地代とか、固定経費分をこれで、互助基金で見るという互助制度、互助制度がまずありきで
それは、地方によってばらつきはありますけれども、しかし、これをやりませんと、結局、先代、まあ初代の方もいらっしゃるかもしれませんが、一生懸命築いて、増頭してきたその養豚が、全頭殺処分をして、一年ぐらいはまた空舎の期間が出て、大規模な損害をこうむるということを考えれば、やはりしっかりとした防疫基準を守っていただいて、防護柵等も設置していただくということは、国も支援しますけれども、農家の方々にも御理解いただいて
○国務大臣(江藤拓君) 時系列的に、若干今とずれがありますけれども、最初は、飼養衛生管理基準をしっかり守っていただいて何とか蔓延防止をしようということでありましたから、空舎をしようと、一回豚のいない状態にして、きれいにして、最初は殺処分ということをもう十四万頭近くもしてしまいましたけれども、空舎対策をして、その分は早期出荷をしていただいて、その分については見合いのお金をきちっと支払うと。
例えば、岐阜県の農家の方でも、早期出荷等をして空舎にされた方がおられます。そういった方は、やはりもう一回再開をしたいと。再開はしたいんだけれども、今のままの、ワクチン接種も認められない状態のままじゃ怖くて再開できないという、やはり一度罹患した方がそういう悲痛な声を上げられました。それも私の胸には非常に強く響いたということであります。
ただ、私もまだ大臣になってそんなに時間たちませんが、例えば、岐阜の養豚農家の中で、一回空舎にして、もう一回再開をするという意欲を持っている方が、江藤さん、せめてワクチンを打たせてもらわないと怖くて再開できないという声は、それはもうたくさんあるんですよ、早い段階から発生した県の中で。
このため、四月の末に、一定地域の農場に対しましては、早期出荷の促進による空舎の期間の設定、さらには空舎期間中のハード、ソフトの支援、そしてまた経営再開のための母豚の再導入の支援等によってこの農場のバイオセキュリティー向上を図る新規対策案を岐阜県及び愛知県に提案をしたところでございます。
そういう関係があって、いついつまでにということをなかなか申し上げられない、そのことは大変私自身も憂慮いたしているところでございまするけれども、いずれにいたしましても、今局長から答弁をさせましたように、この飼養衛生管理基準の遵守が最も重要でありまして、これを徹底をしていくということ、さらには、早期出荷の促進による空舎期間の設定ですとか、空舎期間中のハード、ソフトの支援ですとか、経営再開のための母豚の再導入
豚コレラにつきましては飼養衛生管理基準の遵守が最も重要ということは変わらないところでございまして、こうした中におきまして、愛知県、岐阜県に対しまして、一定の農場につきまして、一旦空舎にするということで、その期間内にバイオセキュリティーの能力を向上してもらおうということでソフト、ハードの支援をする、さらには経営再開のための支援をするといったパッケージの対策といたしまして、早期出荷の施策をそれぞれ両県に
安定した養豚経営を実現をしていくために、先ほどからも申し上げてまいりましたけれども、一定地域の農場に対する早期出荷の促進による空舎期間の設定、さらには空舎期間中のハード、ソフトの支援、そしてまた、経営再開のための母豚の再導入の支援等によりましてバイオセキュリティー向上を図る新規対策案を両県に今提案をしたところでございますので、早急にこれを進めていきたいと、このように考えております。
農場のバイオセキュリティーを向上と、それから経営再開、安定に向けた全体を支援する対策ということで、一定地域の農場に対しまして、早期出荷の促進による空舎期間の設定、空舎期間中にハード、ソフトの支援をする、それから三番目といたしまして経営再開後の母豚導入の支援をするという、三つを柱とする対策を提示しているところでございます。
また、これに加えまして、家畜防疫互助基金がございまして、これに加入している方でございますれば経営支援互助金の交付を受けることが可能でございまして、これには、豚の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費に相当するものでございます。
また、平成二十九年度には、需給改善機能をさらに有効に発揮できるように、事業メニューの一つであり、大幅な価格下落時に需給改善に向けた取り組みを促す成鶏更新・空舎延長事業につきまして、より多くの生産者が需給改善に足並みをそろえて参加するように促すような内容に見直すとともに、経営体力に乏しい小規模な経営者層、十万羽未満の経営者層について、事業に参加した場合の奨励金単価を二百十円から二百七十円、一羽当たりに