1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
空知関係でも三菱や三井や住友の石炭資本がある。しかし、いずれ閉山、縮小ということになってくるとそこの企業責任をどう問うか、これが一つの問題になると思うのです。同時に、国もどういう責任分担をし合うか、これも非常に大事です。
空知関係でも三菱や三井や住友の石炭資本がある。しかし、いずれ閉山、縮小ということになってくるとそこの企業責任をどう問うか、これが一つの問題になると思うのです。同時に、国もどういう責任分担をし合うか、これも非常に大事です。
空知関係で、人口が十三万人だと。これによって八万人直接、間接に山で働いておる。結果では八万人が路頭に迷うことになるとあなた自身も立派に認めているし、その対策が必要だとあなたも言っているんです。それはいいことを言っていますよ。そのための対策をここで明らかにしてもらわぬと、山も一日もいたたまれないというような今の心境なんだ。
○中沢委員 そこで、関連をするのでありますけれども、これも新聞記事にかなり以前に出た問題でありますが、スカイトピア構想、これがいつの間にか通産のサイドでも撤回をされたような節がうかがわれるわけなんでありますけれども、スカイトピア構想の中身そのものについて言いますといろいろまだ問題は持っておりましたが、やはり関係の産炭地としては、とりわけこの空知関係としては何とか具体的に実現をしてもらいたいという希望