1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
閉山から間もない空知五市一町にとって、十四年度以降も、後処理など地域対策に必要な財源確保のために不可欠なものと考えており、このため、空知機構の基金を増額することが必要であります。産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての国の果たすべき役割は極めて大きいものと考えておりまして、基金の増額については国が主体的に支援することとして、全額措置されることをお願いするところであります。
閉山から間もない空知五市一町にとって、十四年度以降も、後処理など地域対策に必要な財源確保のために不可欠なものと考えており、このため、空知機構の基金を増額することが必要であります。産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての国の果たすべき役割は極めて大きいものと考えておりまして、基金の増額については国が主体的に支援することとして、全額措置されることをお願いするところであります。
空知機構は、空知五市一町の地域振興事業の支援、広域的なプロジェクト調査ということを実施しているわけでございますけれども、設立時以降の経済情勢の変化に対応をいたしまして、従来からの基金運用益による市町村への支援事業に加えまして、平成七年度から、先生御指摘のように、空知機構が空知五市一町の重要な地域振興事業にかかわります地方債につきましても起債の引き受けが実施できるように、その機能の拡充を検討しておるところでございます