2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
○塩田博昭君 このドクターヘリについては、実は昨年の一月に我が党の山口代表も質問をさせていただきまして、そのときには、ドクターヘリの空白地域の解消、そして全国配備を主張をされまして、そのときに、広域連携の必要性、また災害時の効果的なネットワークづくり、これが必要だということで、当時の安倍総理に質問をいたしまして要請いたしました。
○塩田博昭君 このドクターヘリについては、実は昨年の一月に我が党の山口代表も質問をさせていただきまして、そのときには、ドクターヘリの空白地域の解消、そして全国配備を主張をされまして、そのときに、広域連携の必要性、また災害時の効果的なネットワークづくり、これが必要だということで、当時の安倍総理に質問をいたしまして要請いたしました。
この間、消費生活相談体制の空白地域の解消や、あるいは消費者ホットライン一八八(いやや)の運用開始など、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ってきたこと、また、各省庁の縦割りを超えて、従来、食品衛生法やJAS法など各法律に分かれていた食品表示に関する規定を食品表示法として一本化するなど、多くの法律を成立させていただいたこと、さらには、生命身体事故等
世界的に見てこの南米地域は大気観測の空白地域となっていたんですけれども、十五年前に観測所が立ち上げられて、日本の研究者とも協力をしながら観測が進められてきました。観測所はアルゼンチンの南端にあるんですけれども、南極に近い地点だということで、オゾン層を継続的に観察できることの意義は大きいと、大気への理解を深めていくためにも重要だということでした。
この事業によりましてどの程度のバス路線の廃止を食い止めることができるか、全国で、これは定量的にお示しすることは困難と考えますが、委員御指摘もございました三三%に相当する、これは五年間で申しますと六千キロになっておりますが、完全廃止されてしまった距離でございますけれども、こういった形で、六千キロのようにバス路線が完全に廃止されて交通空白地域が生じる地域、これを可能な限り減らしていきたいというふうに考えてございます
今お話がございましたとおり、路線バスとデマンド型乗り合いタクシーの連携によりまして交通空白地域を解消するとともに、また、効率性の面でも、導入前と同程度の経費で市民生活の質の向上を実現するということで市民の皆様からの高い評価をいただいているというふうに伺っておりまして、そういう意味で、地域公共交通の確保維持に積極的に取り組んでいただいているというふうに認識しております。
これに対しまして、その六千キロ、残る六千キロ、これにつきましては完全廃止ということで、サービスが維持されなかったということで、私どもとしては、今回の法制度を通じてこういったところを少なくして、交通空白地域の削減につなげていこうという思いでおります。
残念ながらということで、大臣も先ほどおっしゃっていましたけれども、参加するに至らなかったということで、ただ、やはり、台湾という地域を考えても、世界全体の中で空白地域ができてはいけませんし、それから、台湾は今回のコロナ対策でも非常に成果を上げてきた、そういう成果を世界全体で共有するというのは非常に大事なことだと思いますから、やはりこれはWHOのオブザーバーでも参加すべきだったと思います。
私は、この感染症対策においては、空白地域をつくらずに国際社会で対応するという観点から、台湾のWHOへのオブザーバー参加を支持したいと思っております。 この点について、日本も、感染症の空白地域をつくらないという観点から、台湾のオブザーバー参加は支持していると思っておりますけれども、ぜひ十八日からのWHO総会、これに加わるように、日本も強い働きかけをしていただきたいと思います。
この格差を解消していただくために、なかなか今、人手がもう足りなくて、ほかの地域、空白地域に人を派遣するということはできないんだろうというふうに思いますが、何らかの対策があれば、御教授を賜りたいというふうに思います。
○高橋(千)委員 今まで議論してきた交通空白地域だとか担い手不足だとか、そういうところから地域マスタープランをつくろうとなって、その下に随分いろいろな事業がありますねと私言いました。それが、利便性向上という名でここまでできるのかなというのに非常に疑問があります。長期間と言いましたが、四十年償還、これはリニアよりも更に長いという驚きの額であります。
そもそも、自家用有償旅客運送とは、交通空白地域に限定して、二種免許を持たない者でも自家用車で地域住民を運送することができる、極めて例外的な制度です。旅客対象も、地域住民等に限るといった限定がありますが、今回の改正では、観光客を含む来訪者にまで拡大することとなっております。
路線バスの空白地域もカバーし、かつ料金も安くなったのです。こうした自治体の取組を全国で広げ、国として積極的に支援するべきです。 ところが、国の補助金は、二〇一一年の三百五億円から、来年度予算案は二百四億円に減額されています。赤字分の半額を補填する仕組みですが、全体、支線、それぞれの地方自治体等からの直近の要望額とこれに対する実績は幾らか、お答えください。
今御指摘いただきましたように、本年二月末現在で四十三都道府県二百八十三法人が指定されておりますが、現状まだ指定数がほとんどない都道府県もあるということがございまして、まずはこうした地域、空白地域を中心に居住支援法人の数を増やしていくことが極めて重要というふうに認識してございます。
感染症の拡大防止というのは世界的な課題であり、空白地域をつくらないためにも、台湾のオブザーバー参加を認めるよう日本政府としても積極的に後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
こちらを見ても、東日本大震災の後の漁港の復旧復興といったものがまだというところがありますので、ここについては整備がされていない空白地域にはなっておりますが、そのほかに、これを見てびっくりしたのですが、ちょっとばらつきがあるんですね。 なので、水産庁として、今後どのように整備をされようと思っているのか、これは政府参考人さんで結構ですので、まずお聞かせいただけますでしょうか。
空白地域が解消され、実質的な全国配備が進むことを見据え、広域連携や災害時の効果的な活用ができるネットワークづくりと、それらの財政的な支援を含め、最大限のバックアップをお願いしたい。 ドクターヘリの効果的な活用の在り方と、それに向けた国の支援について、総理に伺います。 今や日本は地球温暖化の被害国です。
公的交通機関のない交通空白地域は全国各地に散見されます。もはや地域公共交通の衰退は、地域に住み続けるかどうかという住民にとっての究極の問題と言われています。地域は今、路線バスに加えて、コミュニティーバスや乗り合いタクシー、デマンド型交通など様々な工夫を凝らしています。そこに必要なのは、ライドシェアの導入を始めとする利便性や効率性の追求による安易な規制緩和ではありません。
これにより、平成二十七年に消費生活窓口相談の空白地域が解消されることとなり、一定の成果を上げてきたものというぐあいに見ています。 他方、厳しい地方財政情勢や新たな担い手不足などを背景といたしまして、相談員の配置数が、今お話がございましたように、減少するなど、地方消費行政の推進体制は依然として脆弱であるということは否めないというように思っています。
このような自衛隊の役割について、新たな防衛大綱では、海空領域における能力や機動展開能力の強化、地対艦誘導弾部隊や島嶼防衛用高速滑空弾部隊の保持、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備などの方針を掲げておりまして、こうした方針の下で防衛力の強化を推進してまいります。 次に、「いずも」型護衛艦の運用についてお尋ねがありました。
また、生活交通サービスの選択肢を広げるという観点から、中山間地域などにおけます自動運転の取組、あるいは交通空白地域における自家用有償旅客運送の実施の円滑化、こういったものに総合的な対策ということで推進しているところでございます。 こうした施策を通じまして、引き続きしっかりと、地方部も含めまして地域の生活交通の維持、確保といったことに取り組んでまいりたいと考えております。
○大西(健)委員 今大臣に御答弁いただいたとおりで、まだ児童心理治療施設がない地域というのがありますので、その空白地域を早くなくしていただくように、しっかりやっていただきたいなというふうに思っています。 次に、子供の受皿の問題に関連して、ちょっと話がそれるというか、かわるんですけれども、資料の三ページ目の裏の新聞記事を見ていただきたいんですけれども、東京新聞の記事であります。
○国務大臣(柴山昌彦君) 文部科学省に関して申し上げますと、技能実習生や就労者など生活者としての外国人に対する日本語教育に関しては、外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組、公民館などで取組が自主的にされておりますけど、そういった取組への支援ですとか、また日本語教室の空白地域においても、アドバイザーを派遣するですとか、ICTを活用した学習教材の開発を進めるなどしております。