2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
○吉田忠智君 ちょっと通告の順番を変えまして、過疎地での交通空白地解消に向けた取組に関して質問をいたします。 本来ならばバスやタクシーが輸送すべき区間が、路線の廃止、タクシー会社の撤退ということで住民の移動手段が奪われております。この間、二〇〇〇年以降においても、地方の鉄道路線やバス路線が廃止をし、そしてタクシーも、会社も経営が立ち行かない。
○吉田忠智君 ちょっと通告の順番を変えまして、過疎地での交通空白地解消に向けた取組に関して質問をいたします。 本来ならばバスやタクシーが輸送すべき区間が、路線の廃止、タクシー会社の撤退ということで住民の移動手段が奪われております。この間、二〇〇〇年以降においても、地方の鉄道路線やバス路線が廃止をし、そしてタクシーも、会社も経営が立ち行かない。
これを、現時点で、昨年の十一月から九の自治体で事業者用ということで取り入れると、これからいよいよ普及させていかなければなりませんけれども、しっかりこの制度を活用して、先般、過疎法が新たに延長して成立しましたけれども、過疎地域の交通空白地を、いかに確保していくのか、そしてまた、自治体の財政負担をしっかり軽減していかなければならない。
さらに、WHOの件にも、政府としては、やはり全体の世界の中で空白地をそれは生じさせるべきじゃない、そういう中でしっかり主張していくと、そうしたことをやるべきことはしっかりやりながら対応していきたい、こういうふうに思っています。
バスも鉄道もないいわゆる公共交通空白地は日本全体の三割にも及びます。 国、自治体が、住民の移動する権利を保障する観点から、全国で取り組まれているコミュニティーバス、デマンド型タクシーなどを抜本的に支援するなど、地域公共交通の活性化、再生のための本格的な取組を強化することは待ったなしの課題です。
バスも鉄道もないいわゆる公共交通空白地は日本全体の三割にも及びます。大臣は、今日の地域公共交通衰退の要因に国が進めてきた規制緩和路線があるとの認識はありますか。答弁を求めます。 現状では、バス路線の廃止は、六か月前に届け出ればそのまま廃止されてしまうことになっています。
○大西(健)委員 今話があったような、我が国のビジネス上の利益という話で、先ほど来、与党の委員からも、どういうところと租税条約を結んでいくのかという、その優先順位にかかわるようなお話がありましたけれども、これまで日本が租税条約を結んでいる租税ネットワークの世界地図を見ると、今回多く挙がっているような中南米、確かにまだ空白地があります。あとアフリカが結構、まだまだあいている。
居住地から一キロ圏内に鉄道駅もなく、五百メートル圏内にバス停もない、かつ、運行エリアに含まれない地域、いわゆる公共交通空白地は、今や日本全体の三割にも及びます。
鉄道もバスもない交通空白地の面積は日本全体の三割にも及びます。モータリゼーションが進行するもと、規制緩和政策によって加速された地域公共交通の衰退は、住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけています。
鉄道もバスもない交通空白地の面積は日本全体の三割にも及びます。 こうした現状は、住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけています。地域公共交通の充実が今ほど求められているときはありません。 政府はこの現状をどのように捉えているのか、伺います。
引き続きまして、ちょっともう時間がないので、一つ質問を飛ばしまして、公共交通空白地の経済、産業を支える移動手段の確保についてお聞きをしたいと思います。
だから後手後手に回っていて、経営が悪化する路線はどんどん廃線、廃止していく、空白地がどんどん広がっていくという、こういう、やはり政策の僕は後手後手に回った部分がすごくあっている。 御存じのように、限界集落が発生するというのは路線バスがなくなってからというふうに言われています。
民間の路線バスからいったら、もう完全に空白地は拡大していっているということでよろしいですよね。
交通空白地に限ってなんですけれども、ここでいわゆる緑ナンバーじゃない車における有償、お金をもらっての運送サービスを行うということであります。 この制度、二〇〇六年に導入されていますけれども、まず登録の実績数と、それから高齢者の移動手段確保に資する好事例についてお聞かせいただきたいと思います。
この公共交通空白地の有償運送が各地で行われておりまして、先ほど前原先生の方からも御質問ありましたけれども、相模原市の中山間部においては、バス事業者から不採算性による撤退の申出がありまして、公費負担によって維持、確保を行っており、バス路線に対する国の補助制度もありますが、交通空白地区の実態にそぐわない、補助限度額によって十分な支援が受けられていないという声があります。
次に、公共交通空白地において、デマンドタクシー、いわゆる乗り合いタクシーなどのさまざまな取組が行われておりますけれども、タクシーは公共交通であるという認識がまだ低いように思います。タクシーは、旧タクシー特措法において初めて公共交通として位置づけられたところとは承知をしておりますけれども、この公共交通としての位置づけ、乗り合いタクシーなどの取組に対する国の支援について伺います。
私自身は、交通空白地については、何かを一つ、例えばライドシェアを入れれば解決できるものじゃないというふうに思っていますし、高齢者に免許を返納させて、その先の見通しというのを示さないのも無責任だというふうに思っています。そもそも、地域に土木課とか森林課というのはあるのに、交通政策課というのはないんですよね。
○参考人(川上資人君) 交通空白地、過疎地等の公共交通の問題というのは当然あると思うんですけれども、そこにおいては、やっぱり道路運送法の七十八条各号、特に二号において、自家用有償運送、公共交通空白地自家用有償等、制度が用意されているので、まずはその制度の枠組みの中でしっかり、例えば協議会のデザインとか、そういった法制度が用意されているにもかかわらず、それが今おっしゃられたとおり、交通政策課自体がそもそもないとか
○秋野公造君 制度設計に当たった柳瀬参考人として、獣医学部新設に当たり一校に限定したり空白地に限定をしたりといったような条件が最終的には付きました。限定することなく広く認めるべきではなかったか、そういう思いにはなりませんでしょうか。
今回、空白地の四国につくることによって、四国の皆さんに恩恵があるということも我々は考えておりますし、これはぜひ進めていっていただけたらと、もうここまで来た以上は進めていったらいいと思います。 ただ、先ほどの委員の中にも、これはもう一回やり直した方がいいんじゃないかと。我々の中でもそういう意見はあります。
京都産業大学が実は獣医学部の新設を諦めたのも、もちろん空白地という条件もありましたけれども、この平成三十年開学という日程が余りにタイトだということが、教員を集めることが難しい、こういうことが最大の懸案だったと聞いております。 実際、これは、もし平成三十年度の開学というのが大学設置・学校法人審議会で認められなかった場合は、どうなるんでしょうか。
その際の提案には大学設置母体として学校法人加計学園が明記されていること、民主党政権下の平成二十三年二月の衆議院予算委員会第四分科会で当時の文部科学副大臣が、獣医師の確保について懸念があると認識し、特区実現に極めて前向きな答弁を行ったこと、安倍政権は、民主党政権の前向きな検討を引き継ぎ、最終的には国家戦略特区で地域や事業者を特定することなく今年一月の共同告示で制度化したこと、制度化に当たり、獣医学部の空白地
例えば、平成三十年四月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんけれども、空白地、広域的に他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういう疑惑があるわけですよ。 それだから、いろいろこの図の中に出てきます。
こういうふうに進めようという意見と、それから慎重な意見を考えたときに、まず空白地から始めるということを考えるのは当然だというふうに私は思います。 この広域的に獣医学部がない地域に限るとなったのは、長年実現できていなかった岩盤規制改革に慎重な議論があったためであり、今治市や加計学園ありきで制度を改正したわけではありません。
獣医学部でいえば、空白地にしかつくれないとか、一校しかつくれないとか、平成三十年に開校しなきゃいけないとか。そして、もう満たせるところはこの一校しかないという状況につくっていく、こういうことだったのかと思います。 そして、前回の質疑で明らかにしましたけれども、新設される獣医学部というのは定員百六十人で、日本最大、断トツ最大の規模になる。
ただし、今回の新設を認める際、特区ワーキンググループにおける文科省、農水省との議論、そして日本獣医師会からの慎重な御意見等を踏まえまして、空白地に限る、そして一校に限るということになった経緯というものを踏まえれば、二校目、三校目の新設については改めて慎重な議論、検討が必要になるものと考えております。