1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
現に空港関連市町村の中で非常に影響の大きい空港を取り巻く成田市、芝山町の財政について調査をいたしましたが、昭和五十年までで成田市の地方債、一般財源、この持ち出しは何と三十七億円に上っているわけです。五十一年を加えるとこれはさらに大幅に上回ると思います。それから芝山町の場合でも昭和四十六年から五十年までで空港関連事業というのが約十六億七千二百九十三万八千円の事業が行われているわけなんです。
現に空港関連市町村の中で非常に影響の大きい空港を取り巻く成田市、芝山町の財政について調査をいたしましたが、昭和五十年までで成田市の地方債、一般財源、この持ち出しは何と三十七億円に上っているわけです。五十一年を加えるとこれはさらに大幅に上回ると思います。それから芝山町の場合でも昭和四十六年から五十年までで空港関連事業というのが約十六億七千二百九十三万八千円の事業が行われているわけなんです。
○小川（国）分科員 次に、空港関連市町村が成田空港の建設ということの中で非常に大変な財政負担を背負っておるわけです。これは関西新空港もこれから同様でございましょうが、こういう国の大きな事業が行われる場合にその地域は発展する、こういう形で問題が提起されるわけです。
○西垣説明員 航空機燃料税の税収の一部を空港関連市町村に譲与することにいたしましたのは先生、御指摘のように、これは市町村の航空機騒音対策等の財政支出を余儀なくされているといったような実情を考慮したためでございます。それで現在の譲与比率でございますが、これは地方道路譲与税の譲与率等を考慮したものでございまして、向こうも大体、十三分の二程度でございます。
なお、本税収入の十三分の二は、別途提案の航空機燃料譲与税法案の規定により、空港関連市町村に譲与することとしております。 委員会におきましては、航空機燃料税法案について参考人の意見を聴取するとともに、両案一括して質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終了し、討論なく、両案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
残りの十三分の二の相当額を空港関連市町村に譲与することになっておりますけれども、この配分率の根拠はどうなっておりますか。またこのうち国及び市町村関連空港の騒音対策費はおのおのどの程度と見込んでおられるのか。
なお、航空機燃料税の収入額の十三分の十一に相当する額は、国の空港整備等の財源に充当し、十三分の二に相当する額は、空港整備、航空機騒音対策等の経費に充てるため、航空機燃料譲与税法によって空港関連市町村に譲与することとしております。 以上、航空機燃料税法案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。 何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
なお、航空機燃料税の収入額の十三分の十一に相当する額は、国の空港整備等の財源に充当し、十三分の二に相当する額は、空港整備、航空機騒音対策等の経費に充てるため、航空機燃料譲与税法によって空港関連市町村に譲与することとしております。 以上、関税定率法等の一部を改正する法律案外一法案につきまして、提案の理由及びその概要を申し述べました。