1994-11-07 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
航空機燃料譲与税のうち空港関係市町村への譲与は、三分の一が着陸料、三分の二が騒音を受ける世帯数で案分するという基準になっております。しかしながら、近年の地方空港は、福島空港を初めといたしまして、山間部に立地することなどから、騒音が比較的問題にならない空港がふえている現状にあります。このような観点から、着陸料に係る案分割合を見直し、引き上げられるよう要望するものであります。
航空機燃料譲与税のうち空港関係市町村への譲与は、三分の一が着陸料、三分の二が騒音を受ける世帯数で案分するという基準になっております。しかしながら、近年の地方空港は、福島空港を初めといたしまして、山間部に立地することなどから、騒音が比較的問題にならない空港がふえている現状にあります。このような観点から、着陸料に係る案分割合を見直し、引き上げられるよう要望するものであります。
第二条第一項の改正は、航空機燃料譲与税の五分の四の額を空港関係市町村に対し譲与することとし、第二条の二第一項の改正は、航空機燃料譲与税の五分の一の額を空港関係都道府県に対し譲与することとしようとするものであります。 第四は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります。
自治大臣は、こうした空港関係市町村の大変な財政状況というものに対してどう対処されるつもりか、起債による財政アンバランスをどう補てんするのか。
この維持費も非常に膨大なものであり、それからまた空港関係市町村では空港設置のために空港対策課というようなものもつくって、その人件費もやはりこの自治体の負担になっている。空港が来なければこういう空港対策課というものは本来必要でなかった。
点では合点がいかないのですが、時間も参っておりますので、大臣、局長に最後に詰めとしてただしておきたいのですが、このふえた起債というものが永久に住民に残され、わずかな税収入しかない自治体で返していくというのは大きな問題として残されると思うのですが、財特法という前例のない善政を施してやると言いながら、この膨大な起債を残していくということは一体どうなのか、その点について大臣なり局長は、十年後にはこの空港関係市町村
それから第二番目の、非常に騒音の程度の高い地域に対します補正をもっと強化すべきではないかという御指摘でございますが、そういう地域の方に財源の手当てをより強くいたしますことは当然のことでございますが、現行の制度より以上の傾斜的な配分をすべきかどうかという点につきましては、何分総額が決まっております関係もございまして、現在でも大阪空港関係市町村で市町村配分額の五割強がすでに譲与されておるという問題がございますものですから
第二条第一項の改正は、航空機燃料譲与税の五分の四の額を空港関係市町村に対し譲与することとし、第二条の二第一項の改正は、航空機燃料譲与税の五分の一の額を空港関係都道府県に対し譲与することとしようとするものであります。 第四は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります。
そのために、地元の小牧市長は、全国民間空港関係市町村協議会の副会長をやっておるわけですけれども辞職をしたという、市民無視のことが行われておるわけであります。 一方、大阪空港の場合は、関係十一市町村の間で覚書がございますから、事前協議というのがやられておる。たとえば愛知の小牧空港にはたまたまそれがないのですけれども、私は、行政としては同様な取り扱いをすることが必要だと思うのです。
明年度の地方財政対策については、個人の住民税及び個人事業税の負担を軽減すること、航空機燃料譲与税を創設して空港関係市町村に対する財源措置を充実すること、人口急増対策として、義務教育施設の整備に対する国庫補助負担制度を改善すること、老人医療費特別措置制度の創設等社会福祉の充実をはかることなど、地方団体が当面する問題に対処するために必要な各般の措置が講じられており、これらの措置はいずれもきわめて時宜に即
したがいまして、同じように騒音問題が起きてまいりましても、ややこうした民間空港関係市町村のほうの事業、あるいはそれに関係する国の事業もおくれております関係で、いまむしろ整備を急務とされておりますのが民間空港の関係だ、こういうことで、この譲与税が創設をされましても、しばらくの間は、おそらく関係市町村における不均衡問題というものは出てこないであろうというふうに考えております。
このため、今般、空港整備等をはかるための財源として、新たに国税として航空機燃料税が創設されることとなったのでありますが、この際、空港関係市町村の航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業その他の空港対策に要する財源の充実をはかるため、この航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を、航空機燃料譲与税として空港関係市町村に譲与することといたしたいのであります。
○藤原房雄君 いまお話ありましたのですが、このたてまえといたしましては、確かに、この空港関係市町村の空港対策財源を充実強化することとなっております、こういうことのようでありますが、確かに、第二次空港整備五カ年計画そのもののワク外という、いろいろな問題は当然市町村で負担しなければならない問題があると思いますけれども、なかなかたいへんお金のかかることでありますから十分な整備もでき得ない、そういうところもたくさん
次に、航空機燃料譲与税法案は、空港関係市町村の空港対策財源を充実するため、航空機燃料譲与税として、航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を空港関係市町村に譲与することとし、そのために必要な規定を整備しようとするものであります。 委員会における三法律案についての質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
本案は、今般、空港整備等をはかるための財源として、新たに国税として航空機燃料税が創設されたことに伴い、空港関係市町村の航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業、その他の空港対策に要する財源の充実をはかるため、航空機燃料譲与税制度を設けようとするものであります。
また、本税の収入額の十三分の二相当額は、別途提案されております航空機燃料譲与税法の規定により、空港関係市町村に譲与されることになっております。 本案につきましては、去る三月十七日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
このため、今般、空港整備等をはかるための財源として、新たに、国税として、航空機燃料税が創設されることとなったのでありますが、この際、空港関係市町村の航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業その他の空港対策に要する財源の充実をはかるため、この航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を、航空機燃料譲与税として空港関係市町村に譲与することといたしたいのであります。
このような観点から、明年度の地方税財政においては、 （１） 住民の税負担の軽減合理化をはかり、あわせて景気の回復に資するため、住民税の課税最低限の引き上げ、個人の事業税の事業主控除の引き上げ等による大幅な減税を行なうこと （２） 空港関係市町村の航空機騒音対策等特別の財政需要に充てるため、航空機燃料譲与税を創設し、税源の拡大をはかること （３） 経済動向、地方税減税等に起因する一般財源収入の停滞
このような観点から、明年度の地方税財政においては、 一、住民の税負担の軽減合理化をはかり、あわせて景気の回復に資するため、住民税の課税最低限の引き上げ、個人の事業税の事業主控除の引き上げ等による大幅な減税を行なうこと 二、空港関係市町村の航空機騒音対策等、特別の財政需要に充てるため、航空機燃料譲与税を創設し、税源の拡充をはかること 三、経済動向、地方税減税等に起因する一般財源収入の停滞に対処して