2000-02-23 第147回国会 衆議院 予算委員会 第12号
航空審議会からの御意見を踏まえながら、当然、中部国際空港の整備の必要性、諸課題等について検討を進め、平成九年七月から八月にかけての合計三回開催されました航空審議会の空港整備部会に、空港計画案、空港整備にかかわる諸課題の検討状況を説明し、プロジェクトの緊急性を確認していただいた上で、平成十年度に事業に着手する、そして予算要求を行った、そういう経過でございます。
航空審議会からの御意見を踏まえながら、当然、中部国際空港の整備の必要性、諸課題等について検討を進め、平成九年七月から八月にかけての合計三回開催されました航空審議会の空港整備部会に、空港計画案、空港整備にかかわる諸課題の検討状況を説明し、プロジェクトの緊急性を確認していただいた上で、平成十年度に事業に着手する、そして予算要求を行った、そういう経過でございます。
○政府委員（楠木行雄君） 中部国際空港プロジェクトは、計画の初期の段階からいわば地元主導で空港計画案なども調査、検討されてきております。もともとが地元主導で進められてきたプロジェクトでありまして、地元では中部方式と言われておるようでございますが、国も地方も民間も一体になりまして、中部国際空港推進調整会議といったものの中で計画づくりなどを進めてきたわけでございます。
ここには、「提示された運輸省の関西国際空港計画案の概要は次の通りです。」というふうに説明を入れて、「飛行経路出発・進入それぞれの飛行経路は下図の通り、府域では陸地上空を飛行しないことになっています。」というふうに明記をしているわけであります。そうして、計画案の第五章、空域飛行経路の計画を出発、進入ともに図示して、この海上ルートだけを示しています。
昨年三月の空港計画案や環境影響予測案の中間まとめの公表後も、これを地元に説明をいたしまして、その要望にこたえて、空港位置をできるだけ陸域から離すなどの対応が図られてきているところでございます。 これらのことから、地元の理解は深まっていると考えておりますが、愛知県は今後とも、他空港の相当地点における騒音の体験などを通じて、不安が解消されるよう努めていく予定と聞いておるところでございます。
○楠木政府委員 これまでの中部国際空港にかかわります環境影響予測につきましては、空港計画案の作成段階におきまして、その計画案と一体のものとして行われてきたものでございます。今後行われる環境アセスメントにつきましては、中部国際空港の事業化に当たりまして、環境影響評価制度に基づいて事業者が行うものであります。
この調整会議におきまして、平成九年の三月でございますけれども、空港計画案、それから空港の事業推進方策案等々とあわせましてアクセス整備方策案につきましても取りまとめ、公表されたところでございます。
この調整会議におきまして、平成九年の三月に、空港計画案ですとかあるいは空港事業の推進方策案ですとか、そういうものとあわせまして、アクセス整備方策案につきましても取りまとめさせていただきまして、公表させてもらったところでございます。
この問題では、世界の主要な航空会社でつくられているＩＡＴＡから、空港の飛行ルートについて、時間的にもコストの上でも空港計画案に示された飛行ルートはロスがあり過ぎるんだ、だから変更してほしい、早い話が信太を通ってそのまま関空に進入をしたい、こういうような要請が来ていると聞いておりますが、政府としては、当然今のルートは環境上の配慮で決められており、沿岸部に騒音を及ぼすようなことは認めない、騒音区域を海上
しかし、騒音問題は別としても、ＩＡＴＡから言われました経済コストの問題については、今も配慮をしたいお考えだなというふうに聞きましたが、さらには空の通行量の増加などの状況の変化がある中で、最終的な飛行ルートの決定では、航空路網、フィックスとそれから基本飛行経路、そして空港への出入りの方向を含めた飛行経路、これらの当初の空港計画案に示された計画を見直すことは当然あるというふうに聞いていいわけですか。
それを変えるということになると、空港計画案にかかわるすなわち三点セットの中身の変更になるというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
それから、これを担当する大蔵省の津田主計局主査、この方も大阪に行った際に、関西新空港計画案は運輸省のものでも国のものでもない。運輸省の案は財政的視点から見て甘い案であり、練り直す必要がある。それから、泉州沖に建設することを大蔵省は認めたわけではないと。
第二の反対理由は、地元住民との完全な合意がないこと、自治体に過大な負担となること、さらに政府の新空港計画案には、大規模な海上埋め立てによる工事、複雑空域の問題など、安全性や環境保全の面で重大な問題点が指摘されていることであります。また、参考人質疑でも明らかにされたように、環境影響評価の不十分さなどの点が未解決のまま着工に移すことは許されないことであります。
これには島のタイプなりあるいは沖出しタイプというものがあるのですが、これの地点と今回のこの五キロ地点、これは余り関係がないと思われるのでありますが、今、航空局長がおっしゃられましたいわゆる滑走路の標点といいますか、これは例えば空港計画案の中でいいますと、とりあえず先につくられます三千三百メートルのＢ滑走路ですね、これの中心点と考えてよろしいのですか。
○辻（第）委員 第一次航空審答申以来、運輸省は空整法に基づき国営または準国営の公団方式でこの新空港計画案を進めてきました。それが昨年の夏に、空港本体は公団方式とし、附帯施設については特殊会社とする方式に後退をし、さらに総理の意向で全面的に事業主体を株式会社方式とし、思い切った規制緩和による民間主導の公共事業実施第一号と位置づけられたものであります。
それで、調査の結果があらかたまとまりました五十六年の五月に、御案内のように、環境アセスメント、それから空港計画案、それから地域整備の考え方という、三点セットと通称申されているわけでございますが、こういう資料に基づきまして、関係府県と意見交換を図ってきたということでございます。
○伊賀分科員 そうしますと、御承知の三点セットというのがありますね、一つは空港計画案、一つは環境影響評価案、それから地域整備の考え方。そこで前提となります地元三府県の同意という問題があります、御承知のとおり。いま沿岸各町村は、反対決議を撤回してというお話がございましたが、兵庫県は依然として同意しておりませんですね。
特に昭和五十六年五月にいわゆる予備協議という形の中で地元三府県に空港計画案、環境アセスメント、地域整備の考え方といういわゆる三点セットというものが提示をされまして、運輸省と地元三府県の間で協議が続けられてまいりました。その結果、昨年の七月五日に大阪府が回答をいたしました。また和歌山県はそれに引き続きまして八月三十一日それぞれ合意の回答をいたしたわけであります。
しかしながら、御存じのとおり、今回のプロジェクトは大阪湾内に大規模な埋め立てを伴う計画となっておりますので、環境保全上の検討も大変重要なものであると痛感しておりますので、運輸省の空港計画案、環境アセスメントの報告書等を作成し、現在関係方面との意見交換を進めていると聞いておりますけれども、環境庁におかれましても関西国際空港における環境問題について検討をなされていると思いますので、環境庁においてこの問題
昨年の八月でございましたか、先生の御質問に対して私お答えをいたしましたが、その後、運輸省から五十六年度予算の概算要求として提示されました空港計画案、しさいに検討いたしましたが、基本的には昨年の八月私がお答えいたしましたことと変わっておりません。
○山本説明員 塩川運輸大臣が去る四月二十七日に三府県知事に御説明したものがございまして、これは広く配付されておりますが、運輸省がこれまで調査検討を進めてまいりましたこの関西国際空港計画についで、その検討の結果を、いわゆる先生がおっしゃった三点セット、空港計画案及び関西国際空港の環境影響評価案及び関西国際空港立地に伴う地域整備の考え方として取りまとめたので、これについて意見の交換をしていきたい、こういう
関西国際空港問題というのは、去る四月二十七日に運輸大臣が空港計画案、それから環境影響評価案、それから空港立地に伴う地域整備の考え方という三点の要約版を大阪府、兵庫県、和歌山県などの三府県に持参をして意見交換をなさいました。そういう点で新たな局面を迎えていると思うわけでございます。地元の自治体関係者や、関係住民の皆さん方は、これが政府案ではなくて、運輸省の素案である、こういう形の資料が出てきたこと。
○目黒今朝次郎君 じゃ運輸大臣にお伺いしますが、いまあなたはもう検討にも値しないとして一蹴されておりますね、それはそれとしておたくの立場があるんでしょうから、仮に泉南沖を前提とした場合に、それでは空港計画案、環境アセスメント、それから周辺地域整備大綱、これを三月にも出すと言っておるのに、いまだに運輸省案さえもまとまらないというのはどういうことですか。
○伊藤（晴）政府委員 予備的協議に関する限りは、運輸省が運輸省の案としての空港計画案、あるいは環境影響評価案、あるいは周辺地域整備に関係する施設についての案をお示しすることになろうと思いますが、その後実際に空港が立地するまでの段階で必要な周辺地域の整備構想のまとめ、あるいはそれの実行段階の打ち合わせ等につきまして、私どもはやはり近畿圏整備の立場から国土庁が中心になっていろいろまとめたいとは思っておりますけれども
これに合わせまして、地域整備の中の泉州地域の根幹となる交通アクセス施設につきましての計画を現在鋭意検討いたしておるところでございまして、空港計画案と環境アセスメント案とそれから地域整備案、この三つのいわゆる三点セットの形で、運輸省案という形ではございますけれども、できるだけ早く地元に提示して、地元の意見を聞いてまいりたい、かように考えておる次第でございます。