2015-06-09 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
空の安全だけじゃなくて空港自身の安全をつかさどるのが航空局の役割でしょう。それを、一部分つかんでいないみたいな話は、それで俺のところは関係ないねんみたいな話をしていたのでは、もしそんなことが事実だとしたら、沖縄県民や飛行機を使っている人たちはどないなりますねん。あれは自衛隊の勝手な事故や、パンクしてはってん、それで閉鎖したんや、そんなの俺らに関係あるかいな、そんな話が通用しますかいな。
空の安全だけじゃなくて空港自身の安全をつかさどるのが航空局の役割でしょう。それを、一部分つかんでいないみたいな話は、それで俺のところは関係ないねんみたいな話をしていたのでは、もしそんなことが事実だとしたら、沖縄県民や飛行機を使っている人たちはどないなりますねん。あれは自衛隊の勝手な事故や、パンクしてはってん、それで閉鎖したんや、そんなの俺らに関係あるかいな、そんな話が通用しますかいな。
この佐賀空港自身は非常に努力をされて、この間、発着回数を増やしてきたと。ここが軍事基地化されることに大きな不安の声が上がっております。この空港建設に当たっては漁協と佐賀県が交わした公害防止協定の覚書の附属文書に、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていないと明記をされておるわけでありますが、この経緯と重みについては、防衛大臣、どう認識をされておるでしょうか。
折しも、首都圏空港の発着回数の拡大を背景としてオープンスカイというものの進展や、それからＬＣＣ等の新たな担い手の登場ということで航空市場は今著しい環境変化が生じているところでございまして、空港自身もこういった変化に対応するために、こうした変化のメリットを生かして、いい方向に展開をする、内外の航空需要を取り込むためにも、さらなる経営改善に取り組み、そして航空会社の誘致を行いやすくする必要があるということだろうと
○政府参考人（佐々木豊成君） 経営の見通しにつきまして申し上げるのはなかなか難しゅうございますけれども、関西空港自身がこのような需要の低迷を受けまして経営の改善計画を立てておりまして、そういういろんな努力をしているという、努力の結果として今後経営が改善されていくものというふうに、改善されていくものと会社は考え、努力をしているものと思います。
○石井参考人 企業価値の算出には、通常の経済環境、ＧＤＰがどれだけこれから伸びていくだろうかですとか、そういうこと、経済指標に加えて、成田空港自身でどれだけの離発着回数がこれから見込めるのか、また、それにあわせて旅客がどれぐらいあって、非航空収入がどれだけ見込めるのか、先ほど来申し上げましたコストダウンがどれだけできるかという議論ですとか、あと、将来の金利なり、リスクプレミアム、これは需要の不確実性
これは関西空港自身がやるわけですから、この事業はもう将来だめですよなんという計画を出すはずはないので、大体ちゃんとして出てきています。ただ、出てきていますけれども、それを見ても、三十五年間で政策コストが二十二億円かかるんですね。少し業務収入が減れば、つまり業務収入一〇％減った場合、一千二百二十九億円かかるというんです。
それからまた関西空港自身が、先生よく御承知のように、伊丹空港の深刻な騒音問題も考慮して、海上に埋め立てて巨額の投資を行ってつくっておるという状況でございまして、ただ、その地盤が軟弱であるために地盤改良が必要になってくるというような状況も御理解いただきたいと思います。
規制緩和問題などについては後ほどまたお伺いすることにしたいと思いますが、先ほどお話のありました羽田空港の新Ｃ滑走路の完成、また二年後ぐらいに新Ｂ滑走路が完成する、そういうようなことで羽田空港に関する限りは相当キャパシティーがふえるということになるかと思いますが、一方で、羽田空港自身のキャパシティーには限界があるといいますか、二十一世紀初頭で満杯になってしまうというような状況もあるようです。
○丹羽政府委員 一般に空域につきまして、民間航空が使っておりますのとあるいは自衛隊が使っておる空域とか、そういうことがございますが、それの両者の空域の微調整みたいなお話は時に応じてやっているわけでございますけれども、中部国際新空港との関係の問題ということのとらえ方で考える限りは、まずその空港自身の問題が、私どものサイドといいましょうか、航空審議会のサイドでどのように考えていくかというところが原点なのではないかと
しかも、先ほど言ったように、空輸になりますと着陸する受け入れ空港自身がどうなのか、その周辺の住民はどういうふうに反応するか、これさえもまだ社会的にも解決しなければいけない大問題があるわけなんですよ。 先ほど原則空輸というふうなことではないというふうに言われましたけれども、それが望ましいということなんでしょう。
ですから、そこは空港自身、日本もアメリカの国内で非常に多くの建設業の受注実績があるわけでございますから、やはり諸外国に対して開かれているということは確信をさせなければいけない。そういう観点から、手続の透明化等はどんどん進めていかなきゃいかぬというのが現在の問題意識でございます。 それから、委員御指摘のとおり、アメリカに対して言うことは言うべきである、まさにそのとおりでございます。
ただ、名古屋空港自身の航空交通におきます容量というものは、滑走路につきましてはかなりあるわけでございます。ただ、ターミナルにつきましては現在その限界に近づいておりますので、新たなターミナルの整備ということに努めておりまして、これからの航空需要の増強に対応するために措置している次第でございます。
その例は、いわゆる成田の空港公団でございまして、成田の公団につきましては、この成田の空港自身が空港整備法で第一種空港というふうに位置づけられてはおりますけれども、その設置、管理は国みずからが行うという原則の例外的な措置として、空港整備法におきましても、公団が設置、管理するのだというふうな規定を置いておるわけでございます。
先生のいまのお話でございますが、地元負担があるからないからこの空港をつくるつくらないという話の前に、先ほど大臣が申し上げましたように、この空港をつくりましたときに空港自身として採算に乗るのか乗らないのかということが基本でございまして、その採算に乗るか乗らないかという場合に、たとえば、先ほど来一般論として御議論がございましたように、どういう形の地元負担があった場合に採算に乗るとか、どの程度の地元負担があったときに
ただ、そういたしましてもなお不足するではないかという御指摘であろうかと思いますが、現在の大阪空港自身、需要に対してきわめて供給力が少のうございますし、他の地方空港におきましても、需要に対して供給が不足しているという事態はよく見られる現象でございます。これは空港だけに限らず、道路、下水、すべてにわたって、需要に対して供給が過小であるという事態は日本の社会においてはよく見られる現象でございます。
空港自身は、御案内のように、昭和六年に逓信省羽田飛行場ということで発足をしたわけでございますが、それに継ぎ足し継ぎ足しという形になっておりますので、総額という点については残念ながらちょっと調査いたしかねております。
ですから、地元といたしましてもいろいろの利便もある、空港自身といたしましてもいろいろな利便がある、そういうこともございまして、必ずしも先生がおっしゃいますように、地元だけの利便のために特にこれを設けようというような考え方よりは、むしろ空港が地元と一体になって成長していきます過程においてこの鉄道の果たす役割りというのが非常に大きいというふうな点にも着目をし、したがって現在のところ、約六十八億の工費というふうに
しかし、このことは考えてみますと、そもそも、開港が予定はされているけれども、その日に開港できるかどうかということは未知数である、いろいろ開港に向けて努力はしているけれども、空港自身の整備というものがまだまだ不完全である、その中での開港ということを予期して、開港後ということを前提に置いた協定を結ぶということは、順序からいうとどうも適正な協定の結びようではなかったのじゃないかと私は思います。
私は今回いまだに、そういうことは十分に考えられるけれども決め手になるものはない、そういう状態であったならば、たとえばそこのテナントあるいは食堂の従業員、いろいろ大ぜいの人が、あの空港自身にまつわるいろいろな人が入っております。
○政府委員（高橋寿夫君） 土地を提供された方に対しましては、まず適正な価格で補償することが大事でございますし、御希望によりましては代替地を提供申し上げる、さらには成田空港自身あるいはそれの関連の事業に、そういった方々の転業先をごあっせんするというようなことを、公団が中心になりまして千葉県当局とも御協力申し上げながら、従来万全の措置をとっているわけでありますが、今後ともそういった姿勢をさらに強めるように