2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
警察におきましては、空港におけるテロやハイジャック等の未然防止を図るため、平素から空港管理者等と緊密に連携をして、空港施設内でのパトロール、保安検査場付近での警戒等に当たっております。また、保安検査に際して違法行為等が発生した場合には、保安検査員等と連携して適切に対処しております。
警察におきましては、空港におけるテロやハイジャック等の未然防止を図るため、平素から空港管理者等と緊密に連携をして、空港施設内でのパトロール、保安検査場付近での警戒等に当たっております。また、保安検査に際して違法行為等が発生した場合には、保安検査員等と連携して適切に対処しております。
五 小型無人機の空港周辺における違法な飛行に対して対象空港管理者等が行う飛行の妨害等の措置については、その職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるよう適切な助言等を行うこと。
具体的に申し上げますと、空港管理者等は、人が乗って飛行する気球やパラグライダー等の特定航空用機器を除く小型無人機につきまして、空港管理者が管理する空港の敷地又は区域内の上空を飛行している場合には退去命令や飛行妨害等の措置をとることができることとしております。
第二に、国土交通大臣が指定する空港を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に追加するとともに、空港管理者等が、一定の範囲での飛行の禁止のための命令や小型無人機の飛行の妨害その他の安全の確保のための措置を講ずることができることとしております。
警察では、平素より、空港管理者等と緊密に連携して空港警備を実施しているところでございます。 このたびの改正法案が成立し、対象空港が指定された場合には、警察官は、対象空港及びその周辺で違法に飛行するドローンに対し、法に基づく安全確保措置を講ずることとなります。
第二に、国土交通大臣が指定する空港を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に追加するとともに、空港管理者等が、一定の範囲での飛行の禁止のための命令や小型無人機の飛行の妨害その他の安全の確保のための措置を講ずることができることとしております。
こうした反省を踏まえまして、空港管理者等を中心として、空港全体の総合対策本部、こうしたものを、航空会社も何社もありますし、空港会社もあって、我々も関与し、地元もある、そうしたところで同じテーブルをつくらなければいけないということで、総合対策本部を早期から設置をしまして、アクセス交通事業者を含んで空港関係者との情報共有を図るということをさせていただいております。
来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の際にも、空港での滞留者の発生を防ぐ観点から、空港管理者等を中心に空港全体の総合対策本部を早期から設置をいたしまして、航空会社、アクセス交通事業者等と緊密に情報共有を行いつつ、空港アクセスの状況や航空機の混雑状況に応じて、今般措置をしましたように、航空機の着陸や交通量の制限といった空港運用上の対応を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） まず、空港における保安対策についてでありますが、国際ルールに基づきまして国が航空保安対策基準を策定をし、航空会社、空港管理者等の関係者が当該基準に従って対策を講じることとなっております。
引き続き、空港管理者等と緊密に連携いたしまして、所要の体制を確立して警戒警備を徹底し、テロの未然防止に万全を期してまいる所存でございます。
現在行っております民間ターミナル地域や民間航空機が滑走路に進入する際に使用いたします誘導路などの具体的な位置、経路等に関する調整、民間航空機の運航時間帯の調整、日米政府間における、民間航空機が使用する滑走路や誘導路などの土地等の共同使用の手続、民間航空機乗り入れのための飛行場使用に関する米軍と空港管理者等との現地間での協定の締結等々、米軍と調整をすることが必要となるというふうに考えております。
直ちに脅威レベルの引き上げを予定はしておりませんが、しかし、英国において脅威が高まっている状況にかんがみまして、エアライン、空港管理者等関係者に対し、航空保安対策の確実な実施、特に液体物検査の徹底を指示するとともに、英国便を運航するエアラインに対しては、英国出発空港における保安対策の徹底を指示したところであります。
ＳＡＲＳ感染が疑われる旅客が航空機内で発生した場合等におきます機内及び空港到着後の対応といたしまして、航空会社及び空港管理者等に対し、検疫機関等と連携、協力して、適切な措置を講じるよう指導しております。
そういうことで、我が国は、現行法制度のもとでも十分航空保安対策を責任を持って行ってきていると考えておりますけれども、今後とも、航空会社あるいは空港管理者等の関係者と連携しながら、引き続き航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
運輸省といたしましては、これに基づきまして、当面の緊急対策といたしまして、定期航空会社及び空港管理者等に対しまして、開披点検、あるいはボディチェック、それから空港保安委員会の活動の強化等の措置の実施方を指示いたしますとともに、警察庁のほうに対しましては、これらの措置に対する強力な指導、支援を要請いたし、また各省庁に対しましても協力方を依頼申し上げたわけであります。