2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
こうした状況を踏まえ、本法案では、異常気象時に船舶が湾外に避難するなどするよう勧告をし、さらには命令を掛ける制度の創設、海上空港等の臨海部に立地する施設の周辺海域において走錨事故の防止を図るために、情報を提供し、聴取義務を掛けることや危険回避の措置を勧告する制度の創設、臨海部に立地する施設の存在を周辺海域の船舶のレーダー画面上に緊急的に表示させる制度の創設といった措置を講ずることとしてございます。
こうした状況を踏まえ、本法案では、異常気象時に船舶が湾外に避難するなどするよう勧告をし、さらには命令を掛ける制度の創設、海上空港等の臨海部に立地する施設の周辺海域において走錨事故の防止を図るために、情報を提供し、聴取義務を掛けることや危険回避の措置を勧告する制度の創設、臨海部に立地する施設の存在を周辺海域の船舶のレーダー画面上に緊急的に表示させる制度の創設といった措置を講ずることとしてございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
本来、二週間滞在可能な宿泊施設を空港等に用意し、その間の生活物資の保障をすることが求められているということも指摘をいたします。 最後に、新型コロナの患者とコロナ禍で苦悩する事業者を支える政治、共に生きようと呼びかけ、社会的連帯を築く政治に全力を挙げることを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
また、防衛省・自衛隊の医療機関における患者の受入れ、空港等における検疫の支援、こうしたことなど、関係省庁や自治体からの具体的な要請があれば速やかに必要な措置を講じるように万全を期してまいりたいと考えております。 防衛省・自衛隊として、関係省庁と連携をしつつ、緊急性、公共性、また非代替性、こうしたものを総合的に勘案して、自衛隊として最大限効果的な支援を実施をしてまいりたいと考えております。
これ、海外からの渡航者に現在求めております十四日間の待機措置に代わる防疫措置として、入国前から出国後まで継続して渡航者に健康管理を行っていただき、必要に応じて空港等での本人の問合せや競技会場への入場制限を行うために開発するものと認識をしております。本アプリについては、要件定義等を策定済みでありまして、昨年末に公示を行い、現在調達中であります。
ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。 首里城の復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。
ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。 首里城の復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。
そのための水際対策、特に空港等における植物検疫、税関などの対応はどのようになっているか、また、この法案でどのように変わっていくかということをお示しいただけたらと思います。
あわせて、国際的な人的往来の段階的な再開に向けて、空港等における検疫体制を強化してまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、雇用調整助成金等の特例措置や個人向け緊急小口資金等の特例貸付けなど、これまで前例のない措置を講じてまいりました。雇用の維持、継続に向けた支援を含め、新たな日常の下での経済社会活動に適合した雇用就業機会の確保と生活の支援に取り組んでまいります。
あわせて、国際的な人的往来の段階的な再開に向け、空港等における検疫体制を強化してまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、雇用調整助成金等の特例措置や個人向け緊急小口資金等の特例貸付けなど、これまで前例のない措置を講じてまいりました。雇用の維持、継続に向けた支援を含め、新たな日常のもとでの経済社会活動に適合した雇用、就業機会の確保と生活の支援に取り組んでまいります。
普天間飛行場代替施設建設事業における護岸につきましては、技術検討会におきまして有識者の方々の御意見をいただきながら、基準・同解説に基づいた上で他の埋立空港等と同様の手法で検討を行いまして、適切に護岸の安定性を確保する設計になっているというふうに考えているところでございます。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
七 空港の設置者が空港機能管理規程を定めるに当たっては、自然災害、無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じた場合等において、機能確保基準に沿った適切な対応が空港の設置者において確実になされるよう、その内容を精査するなど、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
そして、発着回数の多い空港や利用者の数の多い空港等を指定することを想定しているということであります。 私は、むしろ、こういうふうに限定的ではなくて、これ先ほど酒井先生からの話もありましたとおり、使い方によっては本当に怖い無人飛行機になりますので、私は、むしろこの際、全空港を指定したらいいんではないかというふうに思っているんですが、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。局長。
第三に、非常時等における空港の対処能力を強化するため、空港等の設置者が施設を管理するために従うべき基準の範囲を拡大し、空港等における無人航空機の飛行等の空港等の機能を損なうおそれのある事象が発生した際に講ずべき措置に関する事項等について規定することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。
実際に利用するだけでなく、多くの方にこの電話リレーサービスを知っていただくために、空港等を利用する一般の人々がこの手話フォンを目にすることによって聴覚障害の方々の電話利用の必要性に気付くことができるということで、周知の一環としても大いに役立っておりました。
この指定対象とする空港につきましては、離発着数や利用者数等に鑑み、関西国際空港、大阪国際空港に加えまして、東京国際空港、成田国際空港等の我が国の航空輸送を支える主要八空港とすることを考えております。
今度は、飛行禁止の対象施設についてお聞きするんですけれども、空港等の周辺の上空の空域で無人航空機を飛行させるということは航空法で禁止されております。
第三に、非常時等における空港の対処能力を強化するため、空港等の設置者が施設を管理するために従うべき基準の範囲を拡大し、空港等における無人航空機の飛行等の空港等の機能を損なうおそれのある事象が発生した際に講ずべき措置に関する事項等について規定することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。
昨年秋以来、大阪、伊丹空港等におきまして保安検査トラブルが相次いだことから、国交省では、個別事案ごとに原因究明と再発防止策に取り組んできましたが、保安検査を適切かつ確実に実施するためには、保安検査の抜本的な運用改善が必要という認識を持っております。そのため、今委員から御指摘がありましたワーキンググループを開催いたしまして、検査員を含む現場の声を聞きながら課題や要因の分析を行ってまいりました。
我が国では、委員御指摘のとおり、航空会社が一義的に保安検査の責任主体となっておりますが、実際の保安検査業務は、一部の離島空港等を除きまして、航空会社から委託を受けた警備会社が実施をしております。
第二点、空港等で検疫業務に従事する検疫官定員及び現員は何人ぐらいいるんでしょうか。それから三点目に、現在の現員で対応が十分なのか。また、現在、自衛隊の医官、自衛隊看護師が業務応援を実施しているというふうに聞いておりますけれども、十分な検疫業務がなされているのでしょうか。それから最後に、検疫時のＰＣＲ検査体制はどのようになっているのか。機器、試薬、検査技師は十分確保されているのでしょうか。
続きまして、空港等における検疫体制の状況でございます。 迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するため着実に増員し、必要な人的体制を計画的に整備してまいりました。
県民の生活を支えるとともに、将来の観光客増に対応するためにも、道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進することが重要です。