2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
普天間飛行場代替施設建設事業における護岸につきましては、技術検討会におきまして有識者の方々の御意見をいただきながら、基準・同解説に基づいた上で他の埋立空港等と同様の手法で検討を行いまして、適切に護岸の安定性を確保する設計になっているというふうに考えているところでございます。
普天間飛行場代替施設建設事業における護岸につきましては、技術検討会におきまして有識者の方々の御意見をいただきながら、基準・同解説に基づいた上で他の埋立空港等と同様の手法で検討を行いまして、適切に護岸の安定性を確保する設計になっているというふうに考えているところでございます。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
七 空港の設置者が空港機能管理規程を定めるに当たっては、自然災害、無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じた場合等において、機能確保基準に沿った適切な対応が空港の設置者において確実になされるよう、その内容を精査するなど、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
そして、発着回数の多い空港や利用者の数の多い空港等を指定することを想定しているということであります。 私は、むしろ、こういうふうに限定的ではなくて、これ先ほど酒井先生からの話もありましたとおり、使い方によっては本当に怖い無人飛行機になりますので、私は、むしろこの際、全空港を指定したらいいんではないかというふうに思っているんですが、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。局長。
第三に、非常時等における空港の対処能力を強化するため、空港等の設置者が施設を管理するために従うべき基準の範囲を拡大し、空港等における無人航空機の飛行等の空港等の機能を損なうおそれのある事象が発生した際に講ずべき措置に関する事項等について規定することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。
実際に利用するだけでなく、多くの方にこの電話リレーサービスを知っていただくために、空港等を利用する一般の人々がこの手話フォンを目にすることによって聴覚障害の方々の電話利用の必要性に気付くことができるということで、周知の一環としても大いに役立っておりました。
この指定対象とする空港につきましては、離発着数や利用者数等に鑑み、関西国際空港、大阪国際空港に加えまして、東京国際空港、成田国際空港等の我が国の航空輸送を支える主要八空港とすることを考えております。
今度は、飛行禁止の対象施設についてお聞きするんですけれども、空港等の周辺の上空の空域で無人航空機を飛行させるということは航空法で禁止されております。
第三に、非常時等における空港の対処能力を強化するため、空港等の設置者が施設を管理するために従うべき基準の範囲を拡大し、空港等における無人航空機の飛行等の空港等の機能を損なうおそれのある事象が発生した際に講ずべき措置に関する事項等について規定することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。
昨年秋以来、大阪、伊丹空港等におきまして保安検査トラブルが相次いだことから、国交省では、個別事案ごとに原因究明と再発防止策に取り組んできましたが、保安検査を適切かつ確実に実施するためには、保安検査の抜本的な運用改善が必要という認識を持っております。そのため、今委員から御指摘がありましたワーキンググループを開催いたしまして、検査員を含む現場の声を聞きながら課題や要因の分析を行ってまいりました。
我が国では、委員御指摘のとおり、航空会社が一義的に保安検査の責任主体となっておりますが、実際の保安検査業務は、一部の離島空港等を除きまして、航空会社から委託を受けた警備会社が実施をしております。
第二点、空港等で検疫業務に従事する検疫官定員及び現員は何人ぐらいいるんでしょうか。それから三点目に、現在の現員で対応が十分なのか。また、現在、自衛隊の医官、自衛隊看護師が業務応援を実施しているというふうに聞いておりますけれども、十分な検疫業務がなされているのでしょうか。それから最後に、検疫時のＰＣＲ検査体制はどのようになっているのか。機器、試薬、検査技師は十分確保されているのでしょうか。
続きまして、空港等における検疫体制の状況でございます。 迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するため着実に増員し、必要な人的体制を計画的に整備してまいりました。
県民の生活を支えるとともに、将来の観光客増に対応するためにも、道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
国土交通省では、港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針の中に破砕瓦という項目を追加をしていただいて、そして、新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳというんですかね、これの中にも三州瓦シャモットというのを登録していただきました。本当に国交省には、こういう御努力には心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
平成二十七年に港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインを改定しまして、この破砕瓦、シャモットもそのうちの一つに追加をさせていただいたところでございます。 昨年度より、今お話があったように、三河港の事業において、この破砕瓦を岸壁背後のエプロンの舗装の材料として活用しております。
済みません、言葉足らずでございましたが、まず、入国時の前に、健康カード、それと質問票、それを記載していただき、また記載内容の確認を検疫官の方がさせていただき、その後、当該の乗客の方々にＰＣＲ検査、これは具体的には、咽頭拭い液、スワブと言っていますが、それを採取して保管する、その検体を使って検査をするんですが、その時間が大変長うございますので、その間、空港等の指定された場所で待機をしていただく。
我が国国内への感染者の流入及び感染拡大を防止する観点から、一部地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で十四日間待機し、空港等からの移動も含め、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとしております。
空港等におけます税関職員は、御指摘のように、様々な旅客等に対面で対応いたします。今回のコロナウイルスの感染拡大に際しまして、それぞれの職員が安心して職務を全うできるようにするとともに、一方で、旅客の方々にも安心して税関検査を受けていただくためにも、職員の二次感染を防止するということは極めて重要と認識しております。
この様式に対し、先般、農林水産省から、ＣＳＦ、ＡＳＦ対策等の観点からの改正の要望をいただいたことから、それに沿って様式の改正を行い、昨年末以降、全国の空港等において使用しているところでございます。
県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するためには、道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進することが重要です。 重要な拠点空港である那覇空港については、今月、平成二十五年度から整備を進めてきた第二滑走路がいよいよ供用開始となります。那覇空港が沖縄の発展に大きく寄与していくことを期待するとともに、引き続き、観光客等の受入れ環境整備に取り組んでまいります。
公共交通機関につきましては、各社におきまして、まず利用者への対策といたしまして、駅、バスターミナル、空港等におけるアルコール消毒液の設置、ポスター掲示、社内放送等によるマスク着用や手洗い等の呼びかけを実施していただいております。さらに、従業員の方々への対策として、マスク着用や手洗い、健康状態の把握、発熱等がある場合における乗務中止や休みやすい環境の整備等の対応を取っていただいております。
航空法におきましては、今先生が言われたように、本来は視認性の低い状況下で安全な運航を確保する必要があるヘリコプターの夜間飛行についてはさまざまな規制がされているところでありますけれども、航空法第八十一条では、ドクターヘリ等による救難救助運航は適用除外という項目がございまして、ここにつきましては、夜間を含め、例えば、空港等以外の場所における離着陸許可を不要とするというような必要最低限の規制に抑えているですとか
さらに、各空港等におきましては、中国便及び韓国便で到着する外国人の上陸審査におきまして、日本語、中国語、韓国語等で記載された確認票を用いて、上陸申請前十四日間以内の中国湖北省等の対象地域での滞在歴の有無を申請者に自ら申告させた上で署名を徴しております。入国審査官は、その申告内容のみならず旅券に記載された出入国歴なども参考にして滞在歴を確認しているところでございます。
そしてまた、中国を始めとするこうした入国拒否の措置により、これまで空港等で入国を許可しなかった者は二百人以上に及ぶなど、水際対策が有効に機能しているものと認識をしています。 また、中国からの新規入国者数は、本年一月の時点で一日当たり二万人を超えておりましたが、二月十三日以降は、一日二万人だった者が一日一千人を下回る程度まで減少をしています。